人事給与制度改革が一歩前進!?

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おはようございます。
大津市(滋賀県)の市議会議員、藤井哲也です。

昨日もJR堅田駅前で早朝6時30分から朝の駅立ちをいたしました。
最近は議員インターンの皆さんが日替わりで参加してくれています。昨日は向井君が手伝ってくれました。議員の活動は、日頃の政治活動の上に成り立っているもので、議会での活動ばかりではなく、そうした地道な活動もインターンで知ってもらうことで全容を分かってもらえると考えています。これからも積極的に駅立ちや政治活動に誘っていこうと思っています。

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さて表題の件です。昨日の午後に9月議会に提出予定の重要議案について市当局から説明がありました。その一つが「人事給与構造改革にかかる調査委託事業」です。
どう言った内容かと言えば以下の通りです。

 本市の給与構造は経験年数の長い下位の職位の者が、経験年数の短い直近上位の職位の者の給料月額を上回る構造となっている。また一方で、責任が重い管理職に対する魅力が低下しており、管理職試験を設けている本市の人事制度において、近い将来その担い手が不足するなど、組織マネジメントに及ぼす影響を懸念している。
 職員が担う責任や職員の頑張りに応じた人事給与構造にすることが、職員のモチベーションや管理職に対する魅力の向上につながるものと考えており、まずはその方向を見定めるため現在の人事給与制度に対する本市職員の生の声と、モチベーションの度合いをアンケート形式で拾い上げ、頑張っている職員に報いる人事給与制度の構築を目指すものである。
 今般、改革を進める前段階として、職員意識調査と他都市の取り組み状況調査を予定しているが、当該調査の実施については、人事課の職員で行うこととし、集まったデータから、より内容の濃い分析結果を抽出できるよう、集計及び分析業務を専門業者に委託するものである。

(市の説明資料より抜粋)


実はこの事業は私が直近の6月議会で提案した内容そのものです。
【参考】2014年6月19日ブログ記事

職員モチベーションを高めるための人事施策検討の材料を集めるために、モチベーションサーベイを行うことは5000人規模の民間企業では一般的に行われていることであり、これまで逆にされてこなかったことが問題とさえ言えます。ようやく本格的に動きだそうとしており率直に良いことだと思います。

ただし予算額が300万円とのことで、その額が妥当かどうかはもう少し詳しい調査をしていかねばなりません。議会での審査において明らかにしたいと思います。


また教育委員会からは、「平成26年度 全国学力・学習状況調査の公表方法」について説明がありました。以下の資料の通りです。

EPSON MFP image

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少し細かい文字で見にくいかもしれませんが、
学校ごとに「中央値」を出して、どの項目が中央値よりも高く、どの項目が低い(課題)のかを把握できるというものです。

結論から言うと、
●学校間の学力テストの比較はできない。
●学力テストの結果公表というよりも、その学校の課題が分かるというもの。

というものです。私としては着地点としては良いのではないかと思うところです。
ちなみに私が今年の2月議会で公表の仕方については本会議一般質問で取り上げていました。その時の富田前教育長の答弁は以下の通りでした。

[富田教育長答弁]
 全国学力・学習状況調査の取り扱いについては、コミュニティ・スクール導入に伴い、学校の運営母体となる学校運営協議会が主体となって、国や県、市が示す資料をもとに調査結果を分析し、児童・生徒の実態や地域性等を考慮しながら、その改善策や調査結果の公表のあり方を含めて検討していくものであると考えます。
 なお、公表に当たっては序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響などを十分に配慮し、児童・生徒の学力向上に還元できる最善の方法を工夫する必要があると考えております。



あらためて上記見解に変更がないかを確認したところ、松田教育長職務代理者も上記答弁と同様の趣旨の回答をされました。
私としてはかなり懸念していた案件だったのですが、ほっと胸をなでおろしたところです。
今朝の各紙もこの問題を取り上げています。(京都新聞の記事



大津市議会議員 藤井哲也拝






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