おはようございます！
大津市議会議員（新世代・滋賀大津）の藤井哲也です。

少し前になりますが、先週土曜日に大阪で開催された「日本の新しいかたち研究会」に私も参加してきました。
この会は橋下維新の会、結いの党、減税日本の地方議員が中心となって、「新しい日本のかたち」を研究する会で、私が参加した大阪開催の会が第３回目となりました。


　



私も無所属となり、こんご益々地域のために活動をしていきたいと思っていますが、やはりその前には、「市」・「県」・「国」という、様々な壁が存在しています。

たとえば大津市では市議会が中心となって、議員提案により「いじめ防止条例」を制定しました。越市長が非常事態でテンパってしまって、「こりゃアカンわ」と思った議会有志により、もう二度といじめがあってはならないという思いを込めて、制定に向けて動き出したものです。

日本でも最先端の条例制定となりましたが、検討会議を幾度と重ねる中で、私なりに課題と感じたのは、条例の中に具体的な施策を記載しようとしても、財源は市単独費となることから、思い切った施策を記載することができなかったことです。
例えば、いじめ自殺に関する第三者調査委員会の報告書には様々な提言が記載されています。
スクールカウンセラーの問題であったり、教師の多忙感の問題や、資質の問題、教育委員会のガバナンスの問題など様々な問題があります。こうしたことを一つ一つ解決に向けて条例に盛り込むとなると、それなりの拘束性が生じる代わりに、財源は市が負担しなければなりません。

条例制定は市議会でできますが、それに対する施策実現のための財源は、国や県は当然面倒を見てくれず、結果的に大津市が単独で「いじめ対策教員費１億円以上」を措置しなけれならなくなります。

これは私は地方自治における重大な課題だと認識しています。
本来、条例制定（政令の上書き）ができるのであれば、それに見合った財源を措置できるようにならなければなりませんが、いま地方財政にそれほど余裕はありません。
いくら独自の政策をとろうとも、いくら議会が提案をしようとも、財源が少ないために、そうした政策の実現可能性が低く、ゆえに条例制定時にも、どうしても「理念条例化」してしまう傾向が高いと思います。

新しい国のかたちとして、私が望ましいと思うのは「道州制」です。
国の権限（≒財源）を道州政府に落とし、「道府県」という単位の行政機構をつぶして、道州政府に吸収させることで、より地方に権限と財源を下ろす統治機構（新しい国のかたち）をめざすものです。

今回の講師は政策工房の原英史氏（大阪府市特別顧問）。
タイトルは「地方でできる規制改革」。
多くの事例を交え、地方で出来る経済政策・行政改革政策である「規制改革」を解説頂き、大変参考となりました。

やはり中央集権的な現在の国政を見ると、「それは違うだろ！！」と感じます。
「強い日本」という名目で、中央集権的なお上意識が非常に強い成長戦略、つまり新ターゲティングポリシーや国家戦略特区などが進められていますが、これらは地方分権の考え方からは遠い政策です。住民が払った税金が国に吸い取られるのではなくて、その住民が住む地域に還元されることが重要です。地域の税金は地域が使い道を考えるのが基本です。国がやるべきことは国防や最低限度の社会保障です。それ以外は極力地域に権限と財源を落とすべきです。

そうしたことから、私なりに今回参加したこの「日本の新しいかたち研究会」の活動は非常に共感を覚えたところです。結局は地方を良くしようと思えば、政治行政の在り方、つまりお金の使い方を根本から見直さねばならないことを改めて感じました。

また、懐かしい仲間とも多く出会いました。
今後、私なりに自分の進むべき道を考えるキッカケになったと思っています。

さて本日は大津市議会６月会議の閉会日。
議員同志とともに、市長の市政運営に対してモノ申す決議を提出しています。
断固たる思いで採決に臨みます。


大津市議会議員　藤井哲也拝