おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

本日から６月議会が開会します。
３月末に教育長が辞め、副市長が５月末に辞める非常事態です。こうした問題も当然取り上げるつもりです。
これに関連して本日発売の「日経ビジネス」にて富田前教育長が『教育改革、道半ばで辞任』とのタイトルでインタビューに答えておられます。副市長同様、大津市を良くしたいという思いから、悩みに悩まれた末にインタビューを受けられたものだと思います。もしよければ多くの方に読んで頂きたいと思います。





ところで、みんなの党を離党（５月２９日付）したため、市議会の会派名を「新世代・滋賀大津」に改称いたしました。若い感覚を政治行政に生かしていけるように、がんばりますので是非とも倍旧のご支援を賜れますようお願い致します。

この「新世代・滋賀大津」となって初めての公的な仕事は、５月３１日（土曜）に開催いたしました会派活動報告会でした。
ネット中心のご案内にも関わらず、大変多くの方に当日お越し頂き、心より感謝申し上げます。

前半は活動報告をさせて頂き、後半は市政に関するフリーディスカッションとさせていただきました。主な内容は以下の通りです。


【Ｑ１】「次代の大津を築く会」や市議会の若手メンバーと連携しないのか。
→現在、会派として一緒になる予定はない。しかし連携できる部分が多いと感じているので協働で条例案や予算修正案を提出はしていきたいし、その他の活動でも一緒にできる部分は一緒にして、より大きな活動にしていきたい。

【Ｑ２】びわ湖保全の活動や、副市長の話などもっと大きい会派がするべき仕事を藤井議員がやっていると思う。堅田駅西口のロータリーのイメージ図も今日はじめて見た。市政はいつもオープンに市民の声を聞く機会を持つべき。
→大津市は、パブリックコメントをもらったから話を聞いたでというのではなく、もっともっと地域住民の声を聞くべきだ。議会は今年、公聴会を開催するが、本来は市がやってもおかしくない。

【Ｑ３】人事制度の話は総務委員会でも話がされているが、議員内で話はできないのか。
→議員で市の人事制度を理解している人は正直少ないと思う。私は１０年以上、人事コンサルタントとして人事制度改革なども企業でやってきたことから理解はしている。議会内でどんどん議論をしていきたい。

【Ｑ４】東日本大震災において、災害対応にあたれたのは自衛隊と米軍だけ。普段連携していない警察、消防などは連携がとれていなかった。かつ大津市は経済的な優先度として低いので、何かあったときに後手にまわるのではないか。大津市は非常時に近隣地域と連携をとれるようになっているのか。
→大津は、南海トラフ地震、びわ湖西岸断層帯地震、原子力発電所に係る災害が具体的に想定される。これらの非常時を念頭におきシミュレーションをたてるべき。市町を越えて全域的な防災訓練を検討すべき。


その他、議会独特の「会派」というものについても多くの意見が出ました。
非常に分かりにくいというのが大半で、市民は議員を選んでいるのに、なぜ議会は会派ごとに賛否を決定するのか、おかしいではないかというものです。私も同感です。他の自治体の議員や、この問題に詳しい専門家も来ておられまして意見が出たのですが、会派内でも意見が違って当たり前なので、議案採決にあたっては会派拘束をなくしている議会が増えてきているとのことでした。
大津議会も当然そうすべきです。会派拘束で得をするのは市民ではなく、議会事務局（個々の議員の賛否確認をしなくて済む）と議会の権力者だと私は思っています。



また昨夜は約半年間行方不明になっておられた地域のご功労者のお通夜がありました。
本日の告別式には議会本会議があるため参加できませんが、あらためて地域の方々に愛されている方だったと思いました。裏を返せば、故人が本当に地域の方々を愛しておられたのだと思います。心よりご冥福をお祈り申し上げます。



大津市議会議員　藤井哲也拝