おはようございます。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

仕事（会社の方）をたくさん頂戴できますので本当にありがたいです。
そろそろ６月議会の一般質問原稿作成に本腰を入れねばなりません。
山ほどタスクがありますので、ガンバッテやって参ります！


さて昨日は「（仮称）防災基本条例」の制定に向けた第２回検討会議でした。
現在大津市では「防災推進条例」というものがあります。条項を現在の推進体制等を勘案しながら基本条例として再整備するものです。第２回目の昨日は市当局（危機防災課＆消防局）と意見交換を行いました。

会議中、市当局には次の質問をさせて頂きました。
「地域自主防災会に自治会未加入者をどのように取り組むべきか。現在の規定を強化することについての所見は？」と。

今年から私自身が地域自主防災会の専門委員（防火防災班長兼消火班長）を務めさせて頂くことになり、先日 会議に出席をさせて頂きました。
私が所属する防災会は、会長はじめ皆さんが、大変先進的な考えを持っていて各種取り組みをしているところですが、中でも今年の課題と言えるのが、「非自治会員の巻き込み」です。

これは言葉で言うのは簡単ですが、実際にやるのは非常に問題があります。
一つは会費の問題で、二つ目は役職の問題、三つ目は人間関係です。

自治会とは切り離して、住んでいる地域によって防災会を設置した場合、非自治会員の方からは別に会費を徴収しに行かねばなりません。果たして払ってくれるのかどうか。
二つ目は私も担当させて頂くことになった専門委員のような役職。もともとそうした役職が回ってくるのが嫌で自治会に入っていない人も多いはずです。
三つ目は人間関係ですが、自治会員と未加入者の間には人間関係が構築されていないこともあります。そうしたことから自治会とは関係ない組織であったとしても、同じ地域に住む人同士の良好なコミュニケーションがとれるのかどうかわかりません。

条例で、全市民が防災会に入ることを義務付けるのは、費用負担がかかる関係で難しいかもしれません。そうなると出来る限り、参加して頂けるように、条例などに工夫が必要だと思っています。イザという時に、自主防災会に入っていないということで人命や財産に害が及ぶようなことがあってはならないと思います。どうすれば自治会と切り離して、防災会に非自治会員も入ってこられるのか考えていきます。
ぜひ良い知恵がありましたら、アドバイスを頂戴できればと存じております。


そして、その後は「大津市・草津市地域活性化協議会」の総会を傍聴させて頂きました。
私がかねてより議会で提案してきた、中小企業やベンチャー企業の新ビジネス認定制度「（仮称）大津・草津地域 クリエイティブ事業大賞」の予算が議決されました。ホッとしました。
この制度は私は地域の魅力的な中小企業、ベンチャー企業の成長に大きな貢献をするものと信じています。
【参考】2013/6/15ブログ記事「平成２６年６月議会一般質問」


大津市議会議員　藤井哲也拝