大津市の教育行政、福祉こども行政の課題。

ホームブログ>大津市の教育行政、福祉こども行政の課題。



おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日、茂呂副市長が今月限りで任期途中辞任することが判明しました。
3月末の教育長の任期途中での辞任とあわせて異常事態だと言わざるを得ません。
「副市長も越市長を見限った」というのが私の見方です。この件については改めて所感を述べたいと思います。


ところで議員最終年度の本年は「教育厚生常任委員会」に所属することを先に報告させて頂きましたが、昨日は一日かけて市から諸課題や懸念事項についての報告がありました。
そうした中で、私が担当課に申し上げた意見を取り上げます。


① コミュニティ・スクール導入に向けた課題について
地域住民が学校運営に積極的に関与する「コミュニティスクール」を導入することが既に決定しています。2012年12月議会で私が提案して以来、紆余曲折をへながらようやく具体的な議論に入ります。市としては来年度からモデル校で実施したいとのことですが、避けて通れないのが「学校選択制」との兼ね合いの問題です。しっかりと検討してから制度導入すべきと申し上げました。

② 地域コーディネート本部の機能強化について
コミュニティスクールと両輪の関係にある、地域ボランティアの統括組織「地域コーディネート本部」。昨年度から一部学校において制度導入がなされましたが、提供サービスの品質にはムラがかなりあります。実務を担う地域コーディネーターの方が目標設定を行い、しっかりと機能するように申し上げました。

③ いわゆる「学力テスト」の共有・公開範囲とその方法について
 大津市では学力テストをレーダーチャート方式にて公開する方針と報道を通じて聞きました。しかしいくらチャート方式であっても比較可能であり、地域差別につながる恐れが大きい事案です。教育指導の改善に役だてるのであればPTAや学校関係者、そして地域住民に知らせるだけで十分に思います。慎重に検討すべきことを意見しました。

④ 保育士の確保施策について
 待機児童対策を進めるにあたり施設(ハード)ばかり作るのはいいのですが、適切な保育サービスを提供するためには保育士の確保が重要です。現在、保育士の確保(採用)が非常に厳しい状態になっており、京都市や草津市などとの取り合いになっています。また、民間の保育園やこども園は公立園と比べて更に処遇が低く、確保が困難になっています。
 来年度スタートの子ども子育て新制度下では、保育士の確保の視点を十分に考慮して、政策立案をしてもらいたい旨お伝えしました。

⑤ 市役所内の職業安定所の活用について
 市役所内に生活保護者等の就労支援を促進するために職業安定所が設置されましたが、その利用件数が3月、4月の2カ月間で40件程度と分かりました。2名の就労支援コーディネーター(常勤)の方がいるらしいので、あまりにもモッタイナイです。せっかくの施設を有効活用できるように、利用できる求職者をもう少し拡大してはどうかと提案しました。


他にもたくさんの課題があります。そのほとんどが、子どもの生活や教育、福祉に関わります。私も子どもを持つ親として将来の世代のことを念頭に議会活動に取り組んで参ります。


大津市議会議員 藤井哲也拝



▲ページのトップへ