みんなの党大津の　藤井哲也（ふじいてつや）です。

本日はJR湖西線の大津京で演説と党通信大津版の配布をさせていただきました。



今日も学生スタッフ２名（入江君、清原君）が手伝いに来てくれました。ありがとうございます。おかげさまで本日は昨年末から活動をさせて頂いて以来、もっとも党通信を多く受け取ってくださいました。いよいよみんなの党通信大津版も第２号ができあがりましたので、明日からは第２号の配布に切り替えて参りたいと思います。



（写真は学生スタッフの清原君）

さて、市民報にも掲載されていましたように、現在の大津市職員の平均年収は約６８０万円です。これは大手企業の課長くらいの給料になります。当然ながら働きに応じて高い報酬をもらうことは非常に素晴らしいと思いますが、現在の大津市の現状や職員の働きを見ているととてもではありませんが、その年収に見合った働きをしているとはいえないのではないでしょうか。

平均基本給は３５万円ということですが、住宅手当や残業手当、扶養手当、地域手当（８％上乗せ）などを加えると、一人当たり月収４５万円ほどになります。当然ながらすべて税金です。

私は少なくとも市民感覚を市職員が持ち、危機感を持ってこの難局を乗り切るためには、一時的にもこの総額人件費を引き下げるべきだと思います。そのためには一律カットという荒っぽいパフォーマンスじみたことをするのではなく、民間企業並みの人事評価制度を導入するだけで十分だと思います。成果が見えにくい仕事であるということを見聞きしますが、それが年功序列人事制度の温床になってはいけません。なにもしなくてもそこにいるだけでお金をもらっている人も中にはいるでしょう。

やはりがんばった人には昇格の道を拓き、がんばらない人には降格を含め厳しい処遇があるのが民間企業のスタンダードです。それがないのが公務員。

正直なところ公務員や議員の報酬を削減するといっても微々たる物しか出てこないと思います。しかしお金がないというならば削れるのはそこしかないわけで、公務員の総額人件費を節減し、余剰金で教育の充実、福祉の充実を図っていくべきだと思います。

そしてなによりも、新しい産業の育成に大津市は取り組んでいかねばなりません。

またどこかの駅で見かけてくださいましたら、いろいろな要望をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。