おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。
本日も当初予算の委員会審査が行われます。

以下、昨日の記事の続編です。


◆藤井から市への質問
平成26年度予算案で、本市は新たにどのような低所得者対策を独自に措置しているのか、その事業内容と予算額を問う。

◆本市の回答（総務部長答弁）
本市としては､平成２５年度の補正予算に引き続き、国県補助金を活用して「生括困窮者の自立支援のために、セーフティネット支援対策に係る経費」を措置したほか､「低所得老人に対しても医療費を助成」するなど､継続事業に係る経費を措置したものであり、本市独自の新たな低所得者対策に係る経費は措置しておりません。




私が今回の消費税増税により最も生活に影響を受けるのは「課税対象の低所得世帯」と考えています。





一番下層の「非課税世帯」においては、国の施策により消費税アップ分の生活費相当額（年間１万円）が支給されます。
また所得水準に関係なく、「子育て世帯」に対しても１万円の臨時給付金が支給されます。

しかし、「課税対象世帯」においては、国からのこうした生活支援はありません。
前回のブログ記事にも書きましたが、必死でがんばって生活しているそうした世帯にとっては今回の消費税アップは死活問題になりかねません。

そうした低所得世帯も親や兄弟から生活援助を受けて、家計が成り立っている家もあるでしょう。結婚していない世代は特に該当すると思います。

しかし、結婚している若者や、親元から離れて暮らす若者、親に援助する資産がない若者らは、今回の消費税アップで「生活の質（ＱＯＬ）」が大きく低下する要因になります。
また年金だけで生活しているお年寄りもそうかもしれません。


冒頭に大津市の回答を記載しましたが、消費税アップが行われ低所得者の生活がさらに悪化することが予想される平成２６年度予算で、市独自の新たな対策は講じられません。
大変残念に思います。


国県の補助金を活用して「生括困窮者の自立支援のために、セーフティネット支援対策に係る経費」（１５００万円程度）が措置されていますが、その主な事業は、
①家計簿チェックによる無駄なお金を使い方をしていた場合のアドバイスなど
②ハローワークや行政機関と連携した自立相談の受け付けと対応など
③貧困の連鎖を解消するための生活困窮世帯（主に生活保護世帯）の子どもたちへの放課後学習支援など
を、大津市の場合は社会福祉協議会に委託して実施します。


◆市の回答趣旨（総務部長答弁）
大津市における「生活困窮者自立支援事業」のモデル事業は、社会福祉協議会に委託して実施するが、決して高齢者や子育て世帯だけではなく、地域福祉全般に関わっているので、若年者からの相談も窓口を受け付けている。決して若年者をカバー出来ないということはないと考えている。


この「生活困窮者自立支援」は、生活保護転落前のセーフティネットとして国が行う事業です。
確かに、そこまで困窮すれば社会福祉協議会で情報を補足できるかもしれません。
しかし、大多数の低所得世帯をカバーすることはできません。ましてや社会福祉協議会に集まる情報というのは、自治会加入者が中心というのが実情です。自治会費さえ払えない人たちの情報はどうしても集まりにくいはずです。


そうしたことも勘案して、大津市ではやはり低所得者対策を講じるべきだと思います。
議場で私の考えを述べました。「市長が言うように子育て支援施策を充実させるのもいいですが、そして英語教育を充実をするのもいいですが、その前に経済的に結婚できない若者世代が増えています。子育て施策や英語教育の充実と同時に、若者の生活困窮問題にももっと真剣に取り組むべきです。」と。


上記述べてきたことからも、私は「大津市の平成２６年度当初予算案」は、市長マニフェスト推進に固執したものであり、時機を得た本来必要な施策が反映されていないという問題があると思っています。


大津市議会議員　藤井哲也