おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

今年も実質的に残すところ１週間となりました。
来週は久しぶりに朝カツを通じて地域の皆様と触れあいたいと思っています。


さて一般質問4項目めは「ごみ減量政策とごみ処理施設について」です。


【質問事項】
１．「ごみ減量」は市民への政策の押し付けではなく、市民主導で進めるべき！
２．ごみ処理施設の老朽化はキチンと「ごみ減量実施プラン」や「施設維持管理計画」に反映されているか？
３．ごみ減量と施設維持管理、整備はセットで、専門家による審議会で取り上げるべきでは？


まずは、「ごみ減量」の取り組みです。
9月議会に引き続き、この問題をクローズアップしました。

●ブログ記事『９月議会一般質問①「ゴミ処理体制変更の経緯と今後のゴミ行政について」』
●ブログ記事『【続】９月議会一般質問①「ゴミ処理体制変更の経緯と今後のゴミ行政について」』


ごみ問題は、市民生活に密接にかかわる問題です。
専門家でもない門外漢の私がこの問題について本年一年間、時間を使って調査及び議会質問をしてきたのには理由があります。

１つには、市民に無理な ごみ減量の取り組み を強いることがないか疑念を持っていること。
２つには、市が勝手に作っていると言っても過言ではない「ごみ減量の取り組み」が
　　　　　奏功しなかった場合、家庭ごみの処理有料化を持ちだす疑念を持っていること。
３つには、安定的なごみ処理を実現するために、炉の規模などを再度見直してもらいたいこと
　　　　　また建設に当たってはＰＦＩ等を用いてコスト節減をしてもらいたいこと。
４つには、処理施設を３つから２つに減らしたことによって財政効果があるとしているが、
　　　　　恣意的な条件によって算定した検討結果により、今後 市民生活に大きく影響を
　　　　　及ぼすことに声を出し続けなければならないという思いがあること。
５つには、施設老朽化対策やごみの市外搬出により多大な税金が使われようとしており、
　　　　　更なる状況悪化とならないないか継続的な監視をしていかねばならないこと。

以上が私がこの問題に取り組む動機づけです。
５つの問題点につきどれか一つでも解消できたかというと、どれも自分の中で課題として残ったままです。
特に市民への政策の押し付けが起きないかは最も注意してみています。


これらの思いを胸に、議会で一般質問を行いました。
まずは、「ごみ減量政策」についてです。


「ごみ減量政策」に関して、大津市では「ごみ減量実施プラン」というものを策定しました。
「廃棄物減量等推進審議会」という専門家や公募市民による審議会において、その内容及び妥当性について現在も
審議が行われています。
【参考】廃棄物減量等推進審議会に関するブログ記事（平成25年12月4日記事）


審議会では、各施策について「大津市の都合のよいように過大評価しているのではないか！」と複数の委員から意見が上がるなど、活発な議論がなされています。
まだ審議中であるにもかかわらず、「ごみ減量実施プラン」を完成させたところから、大津市の焦りが見えてきます。
本来であれば、審議会で十分に諮ったうえで完成版を作成すべきでありますが、すでに「ごみ減量実施プラン」は完成しています。いまさら審議会で意見を聞いたところで、そのプランが変更されることはありません。
このロジック、進め方は「ごみ処理施設整備の在り方検討」でも見られました。検討結果が一旦まとめられ、その後議会でで様々な議論がおき、それを補足するために本編とは別の「参考資料」として大量の資料が添付されました。いわば大津市にとっては「結論ありき」で審議会や議会に意見を聞いており、それは市民不在の身勝手な検討であり、政策だと断じなければなりません。

下の図は、大津市が作った「ごみ減量実施プラン」の採算性と削減効果で、審議会に12月4日に提出されたものです。



（ごみ減量政策に関する議場配布資料）

この資料についても審議会委員（大学教授）からは、「数値の根拠がわからない」との意見が出されていました。
とは言え、この資料から考えると、生ごみ減量やフードロス運動など、市民一人一人の意識変革によって大きくごみ減量ができることを表しているものでもあります。

そうしたことから、ごみ減量政策に関して、大津市による市民への押し付け感を減らすために、市民からのごみ減量のアイディアを募集する機会の創出や、市民が ごみ減量 のＰＤＣＡサイクルに入って一緒に、減量政策を考え、自らが主体となってその減量政策を推進し、検証するプロジェクト（運動）を実施すべきだと考え、提案を行いました。

この取り組みの原型・参考は、京都市で行われている市民主導の「京都市未来まちづくり１００人委員会」です。
京都の１００人委員会は、様々なテーマについて、市民が政策課題に対する対応策を企画し自らが実行して解消していくものです。理論的なベースは、「ホールシステムアプローチ」と呼ばれる手法で、その中の「ＯＳＴ（オープンスペーステクノロジー）」や「フューチャーサーチ」というワークショップで推進されています。
【参考】京都市未来まちづくり１００人委員会


大津市からの答弁は、この政策形成・推進方法については直接触れられることはありませんでした。
既存の政策でとりあえずはいくと私としては理解したものですが、それで効果が出なかった場合は、「なぜ、私が提案したものも実施しなかったのだ！」と厳しく追及していきたいと思います。
同時並行してやればいいものを、不作為により減量政策の失敗を市民に押し付けることがあってはなりません。

長くなりますので、2回に分けて書きたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝