こんにちは！大津市議（みんなの党所属）の　藤井哲也　です。

本当に熱くなってきました。まだ6月です・・・ヤバイですね。
大津市では地球温暖化対策に少しでも寄与せんがため、太陽光発電を行っています。大津市役所や市施設など各所に設置されていて、リアルタイムで太陽光発電量が市役所１Fのロビーで確認することができます。（市役所ホームページにもリアルタイムに表示されれば市民の皆さまも見ていただけると思うのですが）

はじめの議会が終了し、私も普段の活動に戻っております。若者の就職支援を2001年の社会人デビューから継続しており、2003年からは雇用対策の事業をやらさせて頂いております。そうした事業とあわせて市民の皆さまにも市議会の活動を知っていただきたいと、毎朝の駅立ちでの演説とチラシ配りをさせてもらっています。今回で「みんなの党通信大津版」は第5号となります。印刷物は今週後半には完成しますので、またできあがったら本ブログでも紹介いたしたく存じます。（市議会政調費は使っていません。報酬の中から割いています）





ぱっと見ていただくなら上記のようなものです。


さて、大津市の人口が節目を迎えそうです。
大津市役所によっていただければ本館と新館をつなぐ連絡通路があります。その通路に張り出されているのが下記人口統計です。




5月31日現在で３３万９９７０人。おそらく６月時点で３４万人を超えたと思います。市のホームページでも情報掲載されています。


ちなみに大津市近隣にある同規模の自治体（地域）を挙げてみますと・・・
・和歌山県和歌山市　：３６万８１７６人（H23/6)
・奈良県奈良市　：　３６万７８３２人（H23/6）
・大阪府高槻市　：　３５万８０３８人（H23/5）
・京都市伏見区　：　２８万３１３０人（H22/9）
といった感じです。

実は大津市は人口３０万人以上の都市がなれる「中核市」に指定されています。
※中核市についてはこちらをご覧下さい。（wikipedia）

「中核市」以外には「政令指令都市」や「特例市」と呼ばれる都市がありますが、それぞれ国や都道府県から与えられる権限が異なっています。
中核市は主に福祉分野の権限が国・都道府県から分け与えられています。（分権）

しかし中核市になったからといってもまだまだ国や都道府県がおさえている既得権益や権限が数多くあります。例えば、教職員の人事権（給料や任命など）があります。大津市はキチンと教育長がいて、市立の幼・小・中があります。そしてそこで働く教職員の方々の研修などをすることができるのですが、人事権がありません。
逆に権限が増えたため事務量が増えたものもあります。中核市となったからには、より多くの課題が権限とともに発生しているわけなので、市職員の皆さまの精励と、市議会の一層の活性化が求められます。


みんなの党は、「地域主権方道州制」をめざしています。都道府県を最終的には廃止し、広域連合を発展させた「道州政府」によって地域を統治し、基礎自治体である全国に３００に再編成する「市」（基礎自治体）によって生活サービス提供を徹底するというものです。
この「道州制」は地域活性化による日本再生を根本理念においた新しい政治行政の考え方です。（2007年に当時の自民党政権で現みんなの党代表の渡辺さんが道州制担当大臣として道州制ビジョン懇談会を組織したころから本格的に議論されるようになって来ました）
平成２０年３月に発表された「道州制ビジョン懇談会」中間報告はこちら（PDFが開きます）


「地域主権」という呼び方には、（主権はあくまでも国民・国家にあると思うので）私も抵抗が少しだけありますが、「分権」という言葉にはない、地域重視の理念がそこにはあります。

これからは地域が地域の強みを生かしたことをやっていかねば、地域間競争によって人口減少、産業衰退、財政悪化につながりかねません。道州制議論がどうなるかは別として、少なくとも今後、小さい政府トレンドがこのまま進むならば財源・権限・人間の３つのゲンが広域連合、都道府県、基礎自治体に委譲されてくるはずです。

いま市、市議会、市民三者の当事者意識をもった行政力向上の意識が大切と思います。
やれることはいっぱいあるにも関わらず、やらないのはもったいない。逆に近隣の地方自治体がやればそちらの方が行政サービスがよくなるわけなので、そちらに人や産業は流れてしまいます。
前例にとらわれていれば常に後塵を拝してしまうのでしょう。
常に時代の半歩先に立ち、周囲の地方自治体を牽引するほどの行動力を大津市は持たねばならないのではないでしょうか。
前例を守るばかりでは市の未来はありません。市民の皆さまの力によってこの大津市を元気で明るい町にしていきましょう。