11月通常会議の開会まで1週間。

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こんばんは。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

明日の9時に伊香立運動公園集合で、大津市真野大野で行方不明になられた方の大規模捜索活動があります。
18日の夕方に行方不明になられた小林さんを何としても探したく思います。
もしよければ近郊の方もご参加を頂けますようでしたら幸いです。動きやすい服装・靴で、軍手と防寒着もご持参下さいませ。


さて11月29日開会の11月通常会議のオープニングまで早くも1週間を切っています。
昨日22日に議会運営委員会が開催されて、市執行部から議案の説明を受けました。
いくつか問題がある議案や予算案もあるように思いますので、これから1週間かけて調査を行い、必要があれば本会議一般質問、委員会質疑を行い、疑問点の解消や賛否の判断材料にしたいと思っています。

【11月通常会議 日程】
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いくつか今議会に話題になりそうな案件をご紹介します。


● 議案第192号 大津市一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について

 地方行政の高度化・専門化が進む中で、民間人材の活用・期限が限定される専門的な行政ニーズに対応するために「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」等の規定に基づき、大津市にも任期を定めた職員を導入しようとするものであります。
 現在、大津市には、「CIO(最高情報責任者)補佐官」が嘱託社員でいますが、この職員を行政機構内でしっかり働いて頂くための措置だとのことです。
 課題は、今後 民間出身の弁護士や公認会計士などの登用が無制限に広がる可能性があるため、議会によるチェック機能が働きにくくなる恐れが生じることが挙げられます。また、「任期付職員の規則」(案)も提示されていない中で、どのような運用がなされるのかも不安です。
 大津市職員課によると、兵庫県明石市の事例を参考にしたとのことです。多くの課題があることを仄聞しますので余計に心配になるわけです。
 私としては、今議会で決定しなくとも、CIO補佐官の嘱託の任期は来年3月まであるので、来年2月議会に議決を伸ばし(継続審査)、その間、市執行部から「規則」(案)が提示されるのをも待っていいのではないかと考えます。
 

● 議案第198号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 事業用大規模建築物の所有者等に対し、管理責任者の選任、事業系一般廃棄物の減量等に関する計画書の提出を義務づけることが定められています。また、市の処理施設に搬入される事業系一般廃棄物に関し、搬入する事業者にあっては管理票の提出を、排出する事業者で収集、運搬業者をして搬入させるものにあっては当該収集、運搬業者への管理票の交付を義務付けることも定められています。
 少しわかりにくいと思いますが、市内の会社や飲食店、工場での廃棄物や、民間の収集会社に委託しているマンション等が該当します。
 ごみ減量を徹底するために、そうした業者に対して管理票の提出を義務付け、提出しない場合や違反する場合にはごみ処理施設への受け入れ拒否などを行うというものです。
 そもそも問題だと感じるのは、政策形成過程における審議が不十分ではないかということです。
 9月6日に「ごみ減量実施プラン(素案)」へのおおまかな了解は、「大津市廃棄物減量等推進審議会」で得られたというものの、現在 「ごみ減量実施プラン(素案)」に記載されている「施策効果の検証」について審議会から大津市に対して照会がかかっている段階です。
 次回の審議会は12月3日(議会開会は11月29日)とのことで、「施策効果」が果たして妥当なのかどうかを大津市が説明し、審議会ではそれを踏まえ、今回の事業者等に対する規制強化策についても審議される段階です。
 この状況で、議会に対して条例改正提案を行うということは、審議会そのものの存在価値がない(カタチだけのもの)と言っているに等しいものがあります。
 審議会とは、市民や専門家などの第三者的な視点で審議されるもので、その段階を越えていきなり結論としての条例改正案を提示するのは、大津市の政策形成過程に大いに問題があると考えます。
 早くごみ減量対策を進めねば、来年度の大津クリーンセンター操業停止に伴う焼却能力の低下をカバーできないとの焦りからだと思います。11月20日?に市長が伊賀市に訪問してきたとの話が出ています。ごみの搬出予定先として報道でも取り上げられましたが、そうした情報も議会にしっかりと提示をして頂きたいところです。

  
● 補正予算 大津駅テナント移転補償費514万円、びわ湖大津観光協会事務所移転費147万円

 大津市が要請して来年3月で撤退となるJR大津駅のテナント。現在 名店街など5者が入っており、また2階にはびわ湖大津観光協会が入っています。
 大津市の方針で撤退を決めたため補償はすべきものと考えますが、その内容(額)はしっかりと審査しなければならないと考えています。またびわ湖大津観光協会の移転については予算化されていますが、いまだ移転先が決定していないとのことです。滋賀県、大津市の観光行政にとって利用価値の高い団体であるため移転先を早期にとりまとめるなど対策が必要と思います。市の見解を聞かねばと思っています。


その他、施設利用料の改定や、市長査定により今回の補正予算から外れましたが「大津市教育振興基本計画策定に係る市民意識調査委託料」も議論になると考えます。


時間が過ぎるの早いものです。
大津市民の生活向上のため、11月議会も誠心誠意がんばります。


大津市議会議員 藤井哲也拝


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