神奈川県「秦野市」と「川崎市」へ行政視察。

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おはようございます。
滋賀県大津市議会議員 藤井哲也 です。

昨日は行政視察から帰ってきてすぐに消防団ポンプ操法練習でした。
さすがに足がパンパンです。引き続きがんばります!


さて行政視察ですが、今回は前回のブログ記事でも書いたように、「秦野市」と「川崎市」に生活産業常任委員会で視察に伺いました。秦野市は昨年、総務常任委員会で「公共施設マネジメント」に関して視察に伺わせて頂いたので、2年連続です。

21日は秦野市のクリーンセンターを視察しました。
今年の1月に新クリーンセンターを稼働されたばかりで、日本でも最新鋭の施設でありました。
やはり特筆すべきは、高性能の発電システムが導入されている点です。

発電システムだけで30億円位かかわったそうですが、ゴミ処理の熱を利用しての発電で、施設内の電力年間約7千万円をまかない、更に東京電力に約2億円売電をしているとのことです。
つまり、「30億円÷2.7億円=約11.1」で、発電効率の低下や売電価格の変化はあると思いますが、現時点の数字で試算すると、11年くらいで発電システムの元はとれることとなり、更に耐用年数はメンテナンスを普通に行えば30年間は持つということなので、残り19年間は市財政に寄与することと考えられます。
大津市でも、施設更新の時期が迫ってきております。
発電システムの導入は為されるとのことですが、こうした費用対効果の観点からも、どういったものを導入するのかは注視したいと思います。

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(はだのクリーンセンターの外観)


続いて22日は川崎市の公設地方卸売市場を視察。
大津市に置いても地方卸売市場がありますが、ジリ貧状態で、このままではいずれ閉鎖も検討せざるを得ないかもしれません。
川崎市の地方卸売市場においても、同様の危機感を持っておられ、このたび「指定管理制度」の導入を決定されて、いま正に 業者選定を行っておられるところです。

指定管理を導入するメリットは、コスト削減と民間活力・発想を生かして活性化させることができる2点が挙げられます。逆にデメリットというか課題は、既存市場業者の協力や理解が必要であるということです。
川崎市の場合は、業者が自ら進んで、勉強会を立ち上げるなど、地方卸売市場の活性化に主体的に取り組まれていることが指定管理制度導入をスムーズに進められた要因だとのことです。

また川崎市の地方卸売市場指定管理制度の特長は、「指定管理料制度(固定費)」ではなく、「利用料制度(変動費)」とされている点です。
つまり、市場が活性化して売上が拡大すれば、その分 指定管理者は儲かった分をそのまま得ることができる制度です。一般的に指定管理は一定の固定額を行政が支払い、管理者が業務をこなすものですが、市場活性化という目的からも利用料制度を導入されています。

大津市には、指定管理においては基本的に固定費の支払いのみとなっていますが、卸売市場に限らず、こうした制度の導入を検討してもよい業務もあるのではないかと感じました。(たとえば、まちなか活性化事業など)
現在、大津市においては卸売市場の指定管理は検討の前の、研究段階と随行の産業観光部長が仰っていたので、すぐに指定管理となることはありませんが、十分に検討し導入に値すると思いました。
議会でも機会を作り、議論をしたいと思います。

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(川崎市の公設地方卸売市場の場内。)


今週金曜日には、私が経営する会社の創業10周年記念交流会を予定しています。
このブログをご覧頂いている方は、あまりそちらでは接点はないかもしれませんが、もし興味ある方がいて下さいましたら、明日(24日)までにご参加の旨、ご連絡を頂戴できましたら幸甚です。宜しくお願いいたします。
【参考】㈱パシオ 創業10周年記念交流会のご案内


大津市議会議員 藤井哲也拝





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