こんにちは！
大津市議会議員、藤井哲也です。
「ゴミ処理体制変更の経緯と今後のゴミ行政について」の続編です。


【答弁の要旨】

●ゴミ処理体制変更・大津クリーンセンター操業停止の経緯
　大津クリーンセンター（大石学区）が延長合意ができていたのにも関わらず、平成26年3月を持って操業停止になります。つまり期せずして来年4月からゴミ処理体制は2か所体制に変更となります。
　議場配布をした資料にも記載の事柄について、茂呂副市長と環境部長から説明がありました。
　[参考]議場配布資料（ゴミ処理体制変更について）
　・本年2月にゴミ処理体制変更の決定（南部クリーンセンターを建設しない）
　・本年4月26日に南部クリーンセンター建設の確認書の解除
　・本年7月16日に市長が大石学区自治連合会に対して、大津クリーンセンター操業延長を正式依頼
　・本年7月31日に大石学区自治連合会から操業延長依頼の不受理の連絡
　・本年8月7日に平成26年度からゴミの市外搬出及び大津クリーンセンターでのリサイクル施設等の操業延長の再依頼の検討　
　・本年8月21日に環境部長が大石学区自治連合会とリサイクル施設等の操業延長について協議

●ゴミ減量実施プランと市民、事業者への影響
　ゴミ処理量のキャパオーバーにより、ゴミ減量と市外搬出が必要となります。
　市からは「ゴミ減量実施プラン（素案）」に記載されている、事柄について説明がなされました。
　[参考]ゴミ減量実施プラン（素案）の概要
　・家庭系ごみの資源古紙は２５％削減
　・家庭系ごみの台所から出るゴミは５％削減
　・家庭系ごみのプラ製容器は５％削減
　・事業系ごみ（業者が集める家庭ゴミを含む）の資源古紙は５０％削減
　・事業系ごみ（業者が集める家庭ごみを含む）の台所から出るゴミは１５％削減
　・事業系ごみ（業者が集める家庭ごみを含む）のプラ製容器は３０％削減
　ということです。

　また、自治連合会や自治会への周知については説明に努めるとのことで、事業者に対する取り組みとしては、今後、処理施設への搬入物検査体制を整備していくとのことです。



【私の見解】
　
ゴミ処理施設体制の変更に伴い、予想以上のスピードでゴミ減量実施をしなければならなくなりました。
正直な感想は、「市長、やってしまったな・・・」というものです。
ゴミ減量を3年間で１万１０００トン減らすのは容易ではありません。（２年間で１万トン）
大津市職員（特に環境部）は必死で今後、市民へのゴミ減量への協力のお願いに回らねばならなくなるでしょう。しかし、お願いばかりするのも能がありません。京都市の取り組みのようにインセンティブを設けるなど頭を使って家庭ごみの減量に取り組むことを望むものです。
[参考] 京都エコマネー

問題は、事業系ごみの減量です。
ゴミ収集会社に対して、資源古紙を２、３年で５０％減らすのは至難だと感じます。会社で使われている裏紙やコピー仕損じ用紙を別にまとめておくよう啓発する等して、半分の事業者が協力することや、例えばコーヒーチェーン店でのシロップやフレッシュのポーションやストローを燃えるごみに入れないようにお客様に対して呼びかけるなどが考えられます。いずれにせよ収集業者の搬入物検査を行いその中にプラ製ゴミ（ストローやポーションなど）が多く含まれていれば搬入拒否をするとのことですが、収集業者がお客様であるコーヒーチェーン店に対してお願いするにも限界があります。結局のところ、「大津市の焼却場は搬入検査があるから搬入は止めよう」という効果が見込めることになるかもしれません。（業者にとって大津市で処分を受けた場合、他自治体との契約にも影響するため、検査が厳しく処分を受ける可能性を忌避したい）
ただし、そのゴミは他都市の焼却場へ向かうことになります。（違法）
しかし他都市がその事実に気付いた場合、それさえ叶わなくなります。最後には、大津市の山奥にゴミが運ばれ、そこにこっそりと投棄されることになるかもしれません。
一つの参考になるのは、大型ゴミの有料化がなされてから、大津市の山奥に大型ゴミが不法投棄される事案が増えていることが挙げられます。

いずれにせよ、越市長は戻れない橋を渡ってしまいました。３４万人の市民を連れて。
市民、事業者はこれから３年間、大津市にせっつかれてゴミ減量をすることになります。
しかし仕方ないのかもしれません。市長を選んだのは市民ですし、止められなかった議会の議員を選んだのも市民です。申し訳ありません。

私としては、今後議論が本格化するであろう「ゴミの有料化」に向けて、準備を進めていきます。
市民と事業者の努力により、ゴミ有料化が回避されることが最も望ましいにしろ、普通に考えてかなりの困難が待ち受けています。

いまさら言っても仕方ありませんが、「もっとうまい方法があっただろうに。。市長！」という心境です。

仮にゴミ有料化がなされるならば、他市の状況を参考に試算すると、年間３億円～５億円の市民負担が増えることになります。つまり２０年間では６０億円～１００億円となり、市長が３か所体制から２か所体制に処理施設体制を変更にしたことによる歳出削減試算額９０億円（私の計算によると５０億～６０億円）と相殺されることになります。※下図参照
そう考えると、３か所体制を維持、少なくとも２か所５焼却炉体制にした方が、安定処理の観点、市民負担の観点から考えてベターだと言えます。





大津市議会議員　藤井哲也拝