おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は９月議会に提出予定の議案説明がなされました。
いくつか市が行うことについて意味不明、根拠不確かな事業が入っています。
越市長は何を考えているのでしょうか。さすがにおかしすぎます。
誰も役所内でモノ言う人がいなくなってきたのかなと感じます。非常に危険です。

額面は小さいのですが、大津市が地酒を試作する予算が含まれています。
予算額は６６万６千円です。
国や県の補助はなく、市単独の予算。つまり市民の皆さんの税金が財源です。

これって、民間企業でできます。
敢えて、大津市がヤル必要性もありません。

試作品がうまくいけば、地元の醸造会社がそのあとを引き受けるらしいです。
それなら尚更、大津市がヤル必要はありません。

実は最近は、公共投資の拡大や金融緩和の影響に依って、様々な中小企業向けの新商品開発、新規事業進出のための補助金や助成金が整備されています。
【参考】滋賀県の新商品開発に関する助成金情報

例えば国が助成を出し滋賀県を行う「しが新事業応援ファンド」では、上限３００万円でその１／２または２／３の助成金がおります。
つまり最初から地元の醸造会社がこのファンドを使って試作品を作るなら、６６万円の１／２の３３万円または
２／３の４４万円の助成金がおりることになります。

どうしても市が全面的にやりたいのであれば、不足する３３万円もしくは２２万円を出せば、実現できる事業であり、最初から大津市が市単独事業としてやるというだけで、市民の血税を無駄にすることになってしまいます。

これを予算計上しているのは、産業観光部の農林水産課です。
昨日とりあげた「ＪＲ大津駅の活用ニーズ調査（４５０万円）」同様、担当課の税金に対する意識が良く分かります。
また、これを査定して通した越市長と副市長も同罪です。税金は勝手にわいてくるものと勘違いしているのでしょうね。許せません。


大津市議会議員　藤井哲也拝