おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は 私が6月議会の一般質問で取り上げた問題「私立幼稚園保育料補助事業の廃止」について、激変緩和の方針決定が教育委員会事務局より関係者に伝えられました。
【参考】平成２５年６月議会一般質問④　『私立幼稚園保育料補助事業の継続について』


市長が廃止しようとした経緯は上記参考のリンク先に記載させて頂きましたが、6月議会の一般質問終了後、新聞報道されたことで、多くの市民の目に触れるところとなり、特に私立幼稚園の保護者の方々が廃止方針の見直しを求めて活動をされてきました。
そして去る7月下旬には、子どもを持つ保護者の方を中心とした市民の嘆願書が７千以上集まり、市長に手渡されました。

市長の考えとしては、「公立幼稚園の空き枠がある以上、私立幼稚園に子供を通わしているのは、お金があるからだ」というのが、どうやら根底にあるようですが、そうした思いこみは私立幼稚園の保護者の方と実際に接し、その声を聞く中で変わったものだと思います。
必ずしもお金があるから私立幼稚園に生かしているのではなく、３歳児から預かってくれることや、私立園によっては預かり保育が充実していたり、スクールバスで安全に通学できたり、また厳しい家計であるが私立園ごとの教育方針に賛同して通っていたりと様々なケースがあります。

書けばキリがありませんが、補助金を削減して財政改革をしようとする市長の意気込みはよく分かりますが、切り込むところがちょっと的外れな気がします。
なにより、市長が掲げる子育て政策の充実から遠く離れた廃止方針には聞いた時には驚きました。

とは言え、今回の一件により、当面の間 保育料補助事業は継続されることとなりました。
（最終的には来年２月議会に提出の予算案の議決を経てからとなりますが）


簡単に概要を記しますと、
①　平成２５年度入園者は現行通り卒園するまで現行通り（年48000円上限）を補助。
②　平成２６年度入園者は卒園するまで、年24000円上限を補助。

となります。平成２７年度からは国の子ども子育て支援新制度が始まりますので、その間 大津市においても官民格差を解消する制度が一部見直される形となりますが存続することになりました。

私自身も私立幼稚園出身者の一人として、胸をなでおろすと同時に、必死で活動をされた子どもを持つ保護者の方々に感謝と敬意を表します。ありがとうございます。

引き続き、市長の行政改革の方向性に狂いがないかはチェックし続けていきたいと考えています。


大津市議会議員　藤井哲也拝