おはようございます！
大津市議会議員、藤井哲也です。

「みんなの党大津通信」最新号も出来上がりつつあるのですが、参議院選挙がはじまるため、期間中の発行は控え、終了後に配布させて頂きたく思っています。

さて、６月議会が終わって約１０日。
補正予算審査等、滞りなく行い、予算関係議案などすべての議案について今回は賛成をいたしました。

しかし「消費税増税の実施中止を求める意見書」については、みんなの党大津など３会派の賛成のみで、反対多数により否決されました。残念です。
来年４月に消費税増税をしても景気に悪影響が出るのは日を見るより明らかなのですが。
【参考】「消費税増税の実施中止を求める意見書」（ＰＤＦ）



ちなみに採決時の各会派所属議員はこちらです。




消費税増税による増収効果はどれくらいあるのでしょうか。
一つの参考資料に、景気が回復しない段階で３％→５％に消費税増税を行った１９９７年前後以降の国の収入の水位を表したデータがあります。




９７年の５３兆円を一度たりとも増税後、税収が上回ったことはありません。
消費税増税分の収入は増えるかもしれませんが、消費減退・経済低迷の悪影響により、国全体の収入は減っています。


浜田宏一氏（イェール大学教授・安倍首相ブレーン）も、
　「来年４月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として１年くらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入（税収）の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない。財政の大盤振る舞いをしない限り、輸出業者からの儲けが国庫に入ってくるので、それを財政に使わずに貯める方向でいいと思う」 （朝日新聞記事2013,4,9より抜粋引用）
と述べていますし、

ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏（プリンストン大学教授）も、今の時期の日本の消費税増税に反対しています。


ちなみに大津市においても、１９９７年の消費税増税後、人口は増え続けているにも関わらず、旧志賀町と合併した２００６年会計までの間、収入は減っています。




一市民の立場にたっても、国家経営の立場にたっても、今の時期に消費税を上げるべきではありません。
プライマリバランス（財政均衡）のためには、行財政改革と大胆な規制緩和により、経済成長を誘引させ、民間のイノベーションを支援するほかないと思われます。
ただでさえ、貧しい現役世代の可処分所得がさらに絞られると、消費は一層減ることは明らかでしょうし、現時点では金融緩和による輸出産業中心の活況は、地場産業の雇用や地域経済への波及効果は薄く一過性のものと考えても差し支えないと思います。

それにしても、「社会保障と税の一体改革」だったはずの増税が、いつの間にか社会保障改革はほとんど論議されないまま、増税だけが先行して実施されようとしています。
また、国民の所得税を増税した、いわゆる復興増税による収入を全く関係ない事業に分配するなど増税した税金をばらまいている昔の光景が復活してきた感を受けます。
これら政策を主導した３党（民主党、自民党、公明党）。私はやはりこれら既存政党に、日本の改革は期待できないと思っています。


大津市議会議員　藤井哲也拝