「みんなの党 規制改革アイディアコンテスト」投票受付中!!

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おはようございます!
大津市議会議員、藤井哲也です。

みんなの党では規制改革を通じた経済成長を実現しようと、「規制改革アイディア」の募集を行い、多くの皆さまからアイディアを寄せて頂きました。
そして現在、そのアイディアを公開し、7月10日まで投票を受付中です。
投票いただいた中で、優れたアイディアについては、「規制改革コンテスト審査委員会」を経て「政策調査会」にてアジェンダへの反映を検討することになっています(7月17日発表予定)。

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みんなの党 規制改革アイディアコンテストページ


例えば以下のような規制改革案が掲載されています。


■教員免許改革(党員からのアイディア)
義務教育の現場で、多様な価値観の人間が子供達に教育を行えるようにする。
具体的には一定の条件の下に柔軟に教員免許を与える。
例えば塾業界で3年勤務した実績などあれば教員免許を取得できるようにするなどです。
現在、義務教育の現場で子供達に教育をしようと思うと「教員免許」が必要です。多様な価値観を持つ子供達に対して、大学を出てそのまま教員採用試験に合格した者が子供達の指導をするということは明らかにおかしいことです。
教員達はどこで社会常識を学ぶのでしょうか。社会の常識がわからない人が子供達に社会の常識を教えることができるとは到底思えません。
また、同じ「教育」という観点から学校と塾はもっと提携していくべきです。
塾業界も最近では様々なニーズに対応するようになっています。それこそ、一人ひとりのニーズに合わせるといった具合に。実際には教員免許取得には3週間の研修期間が必要です。
しかし、たった3週間でなにを学べるのか。はっきり言って形骸しているという現状を世の中の人は理解されているのでしょうか。
最後に、学校は「文部科学省」、塾は「経済産業省」この役所の隔たりは取り払うべきです。
学校からの情報は非常に閉鎖的で塾にはほとんど入ってきません。
子供達の将来のことを思うのであれば一緒に協力関係を築くことが必要不可欠です。

■医療の混合診療の解禁(党員からのアイディア)
医療の保険診療と自由診療の併用は所得格差が生じる、という理由から禁止されています。
一方、海外で認可され効果も認められている医薬品・医療行為が、日本で認可されていないという理由から、保険内で受けることができません。
保険外診療を受けるためにはすべて自費となり、それを支払える人だけが受けられる現状は、かえって不公平なのではないか、と思います。
歯科治療では混合診療が認められているのに医療は認められない、というのは所得格差という観点からも理に適っていません。
もし所得格差が生じるという懸念があるのであれば、混合診療の自費負担分の何パーセントかをプールしておき、所得が○○円以下(あるいは貯蓄、資産が○○円以下)の国民が適切と判断された自由診療を受ける際に、その補助金として運用できるような仕組みがあればよいのではないかと思います。

■幼保一元化と市営・民営鉄道施設の共有化(一般の方からのアイディア)
昨今の待機児童の問題から多くのニュースが日々テレビで流れている現状、管轄が分化している幼稚園と保育園の一元化は喫緊の課題と言えるでしょう。
これを解消することによって女性の社会進出、働きやすい社会はより進むはずです。
しかし、いかんせん幼保施設建設の場所を確保することも難しい現状がありますし、サービスを受けやすい、利用しやすい環境が重要になります。
そこで、市営鉄道や民営鉄道の駅中を利用するという手法ととるべきと考えます。
駅中は今でこそ、首都圏で売店やテナントの商業施設の利用する場所となっていますが、日本の大部分ではまだそこまでの施設はなく、ただ広いだけのスペースが広がっています。
改札近くや、そこに至るまでのフロアには大規模な無駄なスペースが多数あります。
このような場所を幼保スペースとして利用できれば、待機児童の問題解消はもちろんのこと、建設をするための費用が動き、建設することで女性の社会進出にも繋がり、さらに保育士などの人を雇うという雇用創出にもつながります。
もちろん、文部科学省、厚生労働省、国土交通省など各省庁の許認可、および各鉄道会社との連携が必須となりますが、成立することができたときの経済的流動は計り知れないものとなると考えます。

■保健医療圏ごとに規制されている基準病床数の医療圏を超えたシフトを許容する件(党員からのアイディア)
各都道府県内の病床数は、5年毎に策定される県単位の医療計画により、県内に設けられた複数の保健医療圏ごとに医療法施行規則第30条の30により、基準病床数として定められている。
しかしながら、5年間という長いスパンでこの基準病床数が管理されている為、次のような弊害が起こっていると考えられる。
・地域の医療体制が硬直的に管理されることになり、地域における医療必要度の変化に的確に対応できていないということだ。
例えば、ある人口の減少している医療圏に、必要以上の病床数が基準として設けられていたり、その反対に、人口が急速に増加している医療圏では、地域の病床数が不足し的確に医療ニーズに対応できない状態が発生してくるのではないか、という弊害だ。
・病床のシフト(病院間の移動、買収)は、同一保健医療圏内だけしか原則として認められていない為、病床という社会的資源の有効活用が阻害されていく危険性がある。
例えば、Aという保健医療圏にある公的なB病院の経営状況が悪化し閉鎖を余儀なくされた場合、その病院の病床を引き継げるのは(例えば:買収できる)同一医療圏の病院にしか認められていない。もし、同一医療圏にB病院を買収したい医療機関がなければ、B病院は閉鎖されたままの状態であり、そこには利用されない病床が残るだけである。
さらに、B病院に負債があればこの負担はその地域の住民にのしかかってくることになる。
これに対して、他の医療圏の医療機関に対象を広げれば買収したいという候補は格段に増えると予想される。
もし、医療圏を超えての病床シフトが可能になれば、従来よりも弾力的で効率的な資源活用につながると考えられる。
さらに、基準病床数の管理は県単位で包括的に行うことで余分な病床が増加していく危険性も回避できるのではないか。


その他多数あります。
もしよければ投票で皆さまの声を、みんなの党に届けて頂ければ幸いです。
規制改革アイディアへの投票はこちら


大津市議会議員 藤井哲也拝



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