おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

12日に終わった一般質問の振り返りを行っていきます。
ちなみに、私の今回の質問原稿はこちらの内容となっています。

1つ目は「（仮称）大津・草津地域クリエイティブ事業大賞」についてです。

この秋に、新しく「（仮称）大津・草津地域クリエイティブ事業大賞」が創設されることになりました。
私の市議会議員選挙の時の公約の一つが、大津市にも新しく、中小企業やベンチャー企業のための「ビジネスモデル認定制度」を創設することであり、市議3年目にして、ようやく実現できそうで良かったと感じております。

この大賞が創設されるに、様々なやり取りがありましたが、直近では昨年12月議会でのやりとりがありました。



------ 平成24年12月議会　本会議一般質問 ----------

■藤井議員　質問
　このたび行政視察として龍大のラボ入居企業経営者にお話を伺ってきた中で感じたことも踏まえ、また私自身がベンチャー企業を立ち上げてきた経験も交えて質問を行います。
　ベンチャー企業は、本当にやりたい魅力的な事業を軌道に乗せるまでの間、日銭を稼ぐことに忙殺され、世に実力を問う前に姿を消す経営者仲間も多く見てきました。投資会社の投資対象にもならない、例えば売上高１億円未満のベンチャー企業にとっては、社会的信用力も低く資金調達に窮することから、毎日が戦争状態であります。京都では、こうしたベンチャー企業や中小企業の社会的信用を担保するために、優れた技術を独自に認定するオスカー制度や京都市ベンチャービジネスクラブの運営、目利き委員会Ａランク認定制度や知恵ビジネスプランコンテストなどを行っています。また、大阪でも同様に支援があります。
　本市では、そのような大学発ベンチャーを含む発展・成長途上の企業の社会的信用力を一定担保する取り組みを行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

■井上産業観光部長　答弁
　成長途上の企業の社会的信用力を一定担保する取り組みについてでありますが、中小ベンチャー企業が販路や取引を拡大する際に企業の社会的信用力を求められることは重要な課題であると認識をしております。本市ではこれまで、国や県からの資金的援助を受けることや認定制度の活用、関西ニュービジネス協議会が実施するＮＢＫ大賞にエントリーすることなどで、その社会的信用力が担保されるよう支援をしてまいりました。今後もこうした取り組みをさらに積極的に推進するとともに、独自の認定制度については、企業や大学、関係機関とも連携を図りながら効果的な手法について研究をしてまいりたいと考えております。

■藤井議員　再質問
　再質問なんですが、今後独自の認定制度、ベンチャー企業であったりなどの認定制度を検討していくことをお話しされました。ただ、現状については、ＮＢＫ、私もこれはよく知っていますけども、実際 大津市内の企業については３社から４社ぐらいしか賞をとられておりません。
　「ベンチャー企業にとってはハードルが高いな」と私自身が感じております。やはり、手が届きそうにもないことについて応募してみようかなとは思わないはずです。ですので、もっと私は大津市らしい、もっと身近な認定制度について実施すべきではないかなと思っています。
　これ（ビジネスモデル認定制度新設）は、やはり新産業を育成して地域の雇用を生み出していくという観点からも、費用対効果の観点からも効果的ではないかと思っております。この点について、今後検討していくということなんですが、どのように検討されていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

■井上産業観光部長　再答弁
　確かに認定制度の目的とするところは、中小ベンチャー企業の社会的信用を担保するものであり、技術力や製品を十分に評価できる組織が必要になるというふうには考えております。ただ、一定商都の大阪という大きなブランド、あるいはベンチャー企業が立地をする京都というブランド、そして一方で、これから大津がどういうブランド力を持って、その賞を制定したときに評価をされるかという点についても、また十分検討をさせていただきたいと思いますし、ブランド力を高めるための努力を我々今後不断の努力で行ってまいらなくてはならないというふうには考えております。
　また、大学や企業が参画する大津・草津地域の産業活性化協議会の新たな事業として取り組むことができないのかとか、あるいはそういったところを関係団体と協議するとともに、大津が起こす制度が企業の社会的信用を担保するのに、先ほど申し上げましたようなＮＢＫであったりするのは非常に大きなブランド力を背景にしておりますので、その有効性について十分検討してまいりたいというふうに考えております。

-----------　以上　--------------------

当時のブログ記事もございます。
【参考】１２月議会一般質問⑤『中小企業、ベンチャー企業支援について』


今回の一般質問では、そうした「クリエイティブ事業大賞」ができたとしても、「賞をとって終わり」ではあまり意味がなく、実際はそこから以下に支援して、孵化させて、大きな事業に結び付けていくのかが重要だと思い、認定後の各支援機関同士の連携と一元的な支援について問いました。

京都では今は名前が変わりましたが、「京都商工会議所 ビジネスモデル認定制度」というものがありました。
そこで受賞された企業の一つに、「ドリコム」という会社があります。
今ではマザーズに上場された企業ですが、当時は大学生が作った小さい会社でした。
ビジネスモデル認定企業に認定されて、京都商工会議所のみならず、京都市、京都府、京都高度技術研究所、各大学や金融機関等が連携して組織マネジメントや資金調達、広報戦略支援など様々な支援がなされ、経営陣や社員の方々の頑張りもあり、早期に上場されることになりました。
最初は小さいアイデアでも、それを公的機関が見出し、公助、自助あいまって成長路線に乗ることで事業が大きく拡大するのを傍で見ていました。

ポイントは、各支援機関が、支援情報を共有し、そして一元的な支援を行えるかどうかだと感じます。
幸い、「大津・草津地域活性化協議会」においては、その構成団体に、京都のビジネスモデル認定制度の枠組みの中に入っていた団体、企業もありますので、そうしたことについても協議がなされると思います。


市からの答弁としては、今後 考えていくというものでしたが、問題提起させていただいたことについては、十分 検討頂けると思います。
新産業育成、ベンチャー企業発掘のために、「大賞を作って終わり」ではなく、それを起点にレバレッジ（テコの原理）がきく支援を行って頂くようお願いしていきたいと思いますし、そうなるように活動したいと思います。


市からの答弁は以下の通りでした。


■井上産業観光部長答弁
　大津・草津地域産業活性化協議会は、産学官が連携して産業の集積や高度化、企業立地を計画的に推進し、事業を着実に実践していくことを目的に組織されたものであり、これまでも参画団体相互の情報交換や、企業の販路開拓支援、人材育成事業等の各種事業に取り組んできました。
　今後は、新規事業として計画しています企業顕彰制度を契機に、起業と協議会参加団体とのマッチングを図り、さらに効率的な企業支援と新産業の育成に取り組むことで、協議会の機能強化を図って参りたいと考えております。
　また、現基本計画においても、協議会を「地域の関係機関が一体となって取り組んでいくためのプラットフォーム」として位置付けており、計画更新の協議の中でも、なお一層の強固な連携と効率的な役割分担で企業支援ができるよう議論をして参りたいと考えております。



大津市議会議員　藤井哲也拝