おはようございます！
大津市議会議員、藤井哲也です。

本日、大津市議会6月通常会議の開会日です。
一般質問の骨子は昨夜固めましたので、あとは内容を推敲していきます。
事前通告は明後日（水曜）の正午。もう少し内容を詰めていきます。

ところで先日、「ようやくか・・・」という報道が出ていました。
内容としては、『大津市、新電力購入検討へ』という記事です。


大津市は本年度から、関西電力以外の特定規模電気事業者（新電力）からの電力購入を検討する。原子力発電ではない電力の調達を増やすのが狙い。滋賀県内で新電力を購入している自治体はなく、早ければ２０１５年度からの導入を目指す。
３１日に開かれた、市の担当部局による市再生可能エネルギー等利活用連絡調整会議の初会合で、市役所や学校、市の公共施設などへの新電力の調達案が示された。
（京都新聞 平成25年5月31日記事より引用）


私が議会で1年半前に提案していましたので、内部検討がようやく終わって、表になった話だと思います。


【平成23年11月議会の質疑・答弁から】

■藤井からの質問
いろいろ提案したいのですが、まずは１点、ＰＰＳの導入についてでございます。ＰＰＳとは電力の自由化議論の中で生まれました電力供給事業に新規に参入した業者のことをいいます。ある条件によっては、既存の電力会社などよりも光熱費を節減できるようでございます。市庁舎や皇子山球場、学校施設などでも多くの電気が使われており、こういう光熱費を節減できるならば、民間の電力供給業者の利用も検討してもよいのではないかと考えております。光熱費を節減するためＰＰＳを導入することに関しどのような考えを持っているのか、答弁をお願いいたします。

■総務部長答弁
電気事業法の改正によりますいわゆるＰＰＳ事業者からの電力購入についてでございますけれども、本市では電力使用の大きな施設であります水再生センターにおきまして、平成19年度から平成21年度までの３年間、電力需要に係る一般競争入札を実施したところでございます。平成19年度にＰＰＳ事業者の参加が１社ございましたけれども、結果として一般電気事業者が落札したところでございます。現時点ではそれぞれの施設管理者がＰＰＳ導入を積極的に検討するまでには至っておりませんけれども、電気料金の削減効果を期待できる周辺環境が整えば導入のメリットは大きいものと認識しております。今後、他都市の実態調査等も含めまして、ＰＰＳの可能性につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。



電力自由化（発送電分離）は、受益者にとってはコスト削減になり、発電方法の多様化と自由競争下により電力価格の低下を期待できます。またクリーンエネルギー等の新エネルギーも受益者が選択することができるようになり、いいことばかりです。
1985年に現在の電電公社が民営化されＮＴＴができました。通信網を広く民間に開放することにより、その後 ＫＤＤＩが生まれ、そして携帯電話回線の普及によりソフトバンクやウィルコムといった業者も出てきました。
そして今や光ファイバーにより、多くの事業者が通信事業に携わることができるようになり、電電公社の民営化から20年が経過する中で、多くの雇用が生まれ、新しい技術革新が生まれてきました。

現在、電線は電力会社が独占しています。
しかしこの電線を開放することで、新しいエネルギーの開発が促進されるでしょうし、もしかすると電線網を活用して全く新しいサービスが生まれるかもしれません。そこに価値が生まれ、新しい雇用も創出されることになります。
既得権益を電力会社に独占させておくことは百害あって一利なしだと思います。

大津市がやろうとしている新電力の導入は基本良いことだと思いますので、提案から1年半経ってようやくかという思いも私の中にはありますが、今後もっと積極的に推進をしていもらいたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝