おはようございます。
大津市議会議員 藤井哲也 です。

いよいよ6月3日（月）に大津市議会6月通常会議が開会されます。
私としてもこの議会は、生活産業常任委員会所属となって初の議会ですので、いじめ対策しかり、ごみ処理施設しかり中小企業対策しかり、多くの市課題について審査を行い、よりよい市政につながる提言を進めてまいる所存です。
また一般質問の事前締め切りが6月5日の正午となりますので、こちらも気合いを入れて準備をしていきたいと思います。

さて、去る5月30日に大津市議会では、同志社大学の新川達郎教授にお越しいただき、
『議会の災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）』について、講義を頂きました。

多くの地方自治体においては、「地域防災計画」が立てられており、その中で各災害レベルにおける職員の行動が記述されています。
しかしながら、日本のほとんどの地方議会においては、災害などにおける議会の機能維持について規定されていることはありません。

先の東日本大震災においては、被災された多くの地方議会では、議会機能がマヒしたところが多かったそうで、市執行部による専決処分によって多くの議案や予算案が審査なく編成されたとのことでした。
そうした事態のおいても民主主義を機能させるために、議会は機能を維持させる必要が生じます。

今回の講義では多くの気付きを得ました。今後、大津市議会では議会ＢＣＰ策定に向けた動きを進めていくことになります。私も一員として業務継続計画策定に積極的に加わり、イザという時のために議会が業務継続できるように、考え発言したいと思います。



また、5月28日には東京で、みんなの党地方議員研修会もありました。
全国から多くの地方議員が参集し、党三役（渡辺代表、江田幹事長、浅尾政調会長）の講義を受け、みんなの党の基本政策についてあらためて勉強しました。
特に、公務員制度改革、経済成長のための規制改革、ＴＰＰについては、みんなの党は独自政策を持っていますので、その部分の理論武装もできました。またあらためて政策について思うことは書きたいと思っています。

もうひとつ感じたことは、世間一般でみんなの党はバラバラではないかとのことですが、私が党三役のお話を伺う中で感じたのは、政策（アジェンダ）を中心として、みんなの党はよく結束しているということです。これは外向けの建前論ではなく、本当に世間で言われているような状態ではなく、よくまとまっていると感じます。
当然、同じ党の中でも政策論争はあってしかるべきで、そうしたディスカッションの中から更によい政策ができていくのが民主的議論です。論争は政策の党「みんなの党」としては、どんどんすべきであります。

講義終了後には、全国から集まった地方議員との懇親会に参加しました。
全国の議員と触れる中で、議会での一般質問の内容の情報交換や、議員活動の在り方についても意見交換できました。今後の活動をより一層充実させるために、良い場だったと感じます。




大津市議会議員　藤井哲也拝