おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

本日は5月臨時議会が開催されます。
主に議長、副議長、各常任・特別委員会の委員長、副委員長の選任に関するものですが、議案も数件提出されますので、議会審査も行います。


さて、一昨日（5月15日）の夜にふと調べてモノをしていたら、
いじめ対策の一環でもある（第三者調査委員会の提言に学校支援地域本部の設置が含まれていた）「大津市 学校・地域コーディネート本部事業」の「地域コーディネーター」が公募されていました。
【参考】学校ホームページ掲載の地域コーディネーター募集要項

なんと！5月15日が応募締め切り日です。
議会にはいつ公募が始まったのかはおろか、どこの学校が対象になったのかさえ、まったく知らされておりませんでした。

募集要項には、「地域コーディネーター応募申込書」は、『上記の実施校（葛川小学校 真野北小学校 仰木の里小学校、石山小学校 仰木中学校 田上中学校）にあります。実施校のホームページからもダウンロードできます。』と記載されていますが、締め切り前の15日に確認したところ、葛川小学校と田上中学校のホームページには記載がなく、ダウンロードできませんでした。

何よりも、学校ホームページにどれだけの人がこの間、たまたま閲覧をするのでしょうか。
なぜ市のホームページの「人材募集」や「最新情報」に掲載しないのかがわかりません。

そして昨日、教育委員会 学校教育課や関係者に確認したところ、学校協力者会議や学区自治連合会にも、この件は伝えていなかったことが判明し、私が連絡を入れてから、急いで自治連関係者に書類を渡しに行ったようです。

公募と言うからには、市ホームページに掲載したり、自治会回覧版などで広く市民に広報するのだと思い込んでいましたが、それでは一体、どのような広報をしていたのでしょうか？？
疑問に感じましたので、教育委員会から、公募要領を頂きました。
【参考】平成25年度「学校・地域コーディネート本部事業」に係る地域コーディネーター公募要領


まず、公募方法については、
・実施校での掲示
・学校便りへの掲載
・校区内への回覧
・学校ホームページ掲載
などにより、広く周知を図ると記載されています。

教育委員会に聞くと、実施校での掲示及び学校便りへの掲載はなされていたそうですが、本当かどうか疑わしいので、学校便りを取り寄せることにしました。
また校区内への回覧については、自治連合会等を通じた広報になるはずで、自治連合会に本件が伝わっていない以上これはできていないと思います。
そして学校ホームページ掲載については上記記載した通り、葛川小学校と田上中学校には掲載されていませんでした。

公募要領の内容そのものもおかしいと思いますが、その公募要領さえ守られていないのが分かりました。


また同じく公募要領によると、選考委員会によって決定するとのことです。
15日が締め切り日で、任期は本日17日からなので、昨日（16日）に選考委員会が各校で開催されたとのことです。この議事録も取り寄せたいと思いますが、学校協力者会議代表者が、選考委員に入っていますが、学校協力者会議代表もこうした公募がなされていることを知らなかったようです。本当にこの公募要領を守って選考がなされたのかも怪しいところです。

実はこの件は、私が2月議会で気になって質問した問題でもあります。
【参考】25年2月議会藤井哲也議員質問

この「地域コーディネーター」には、年間６０万円の報奨金が支出されます。
つまり税金の支出根拠を明確にしておく必要があり、恣意的に選んだコーディネーターであれば、支出の根拠が揺らぐばかりか、非常に大きな問題になってしまいます。

引き続いて、この問題を調査していきたいと思いますが、以下３点問題点を挙げます。

【問題点１】なぜ広報を学校だけに頼ったのか。市及び市教委も関わり広報すべきではないか？
【問題点２】公募要領が守られていたか？
【問題点３】市が行う多くの「公募」は建前にすぎず、実際は「やらせ公募」ではないか？


大津市議会議員　藤井哲也拝