おはようございます！
大津市議会議員、藤井哲也です。

平成２５年度になって早くも１０日！
今年度も議員として地域のため、大津市民のため、日本国の発展のため、頑張りたいと思います！！！

今週に入って学校も始まりました。
月曜日は小学校と中学校、火曜日は幼稚園の入学・入園式に参加しました。
若い力が活躍できる社会をつくりたいと、元気な笑顔を見ることで気持ちを新たにするところです。

さて、遅くなりましたが、先に行われた平成２５年２月議会の最終日討論を掲載します。
今回の平成２５年度当初予算案には反対をして修正案を提出いたしました！（修正案は反対多数で否決）
大津市は、新聞やニュースにはならない問題が実は山積しています。
討論は任意でやるやらないは自由ですが、私としては議員として与えられている権利をしっかりと行使し、少しでも自分の周囲の民意を議会の場で伝えられればと思って、毎度登壇しています。
もしよければ、反対理由などもご覧頂けましたら幸甚です。


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『平成２５年２月議会 討論』

みんなの党大津の藤井哲也です。
議案第１号「平成２５年度大津市一般会計予算」の委員長報告に対して反対討論を、
議案第２号「平成２５年度大津市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第７１号「平成25年度大津市一般会計補正予算（第1号）」、ならびに議案第７２号「大津市附属機関設置条例の一部改正」のそれぞれの委員長報告に対して賛成討論をいたします。

まず、議案第１号「平成２５年度大津市一般会計予算」においては、反対理由として５つの問題点を指摘する。

問題点の１つ目は、「常勤特別職の地域手当」である。
来月４月から、「行革の後期集中改革プラン」が始まろうとしている。市長自らが昨年６月に「市民に負担を強いる前に『常勤特別職の地域手当』の廃止」を明言されていたが、一般質問で答弁頂いた通り、廃止時期は「しかるべき時期」にとのことである。市長には自身の発言について責任倫理を持っていただき、廃止時期を明らかにした上で、必要な額だけの予算措置を願いたい。

問題点の２つ目は、「（仮称）ブロガーによる観光情報発信」事業についてである。
結論から申せば本事業にかかる予算１２０万５千円は、納税者である市民の納得は得られないと考える。
本市予算編成要綱には、「社会情勢の変化と『住民ニーズ』を的確に捉えた、真に必要な事業費を計上する」と記載されている。
ここでは『住民ニーズ』とはそもそも何かという議論はさておき、確かに『住民ニーズ』という、いわゆる「市民の全体意志または一般意志のようなもの」を政治行政の場で具現化することも、民主主義には求められていることであり、税の支出根拠に含めるべきであるが、問題は、本事業及び予算１２０万５千円は「大津の知名度向上という『住民ニーズ』」を満たすための税支出であるかどうかということである。
この問題をもう一歩踏み込んで考察すると、税の支出根拠として妥当かどうかを考えるには「投資額以上の効果」を納税者たる市民にもたらせるものであるかどうかが議論となる。
なぜならば、『住民ニーズ』を満たすためならば、いくらでも税金を使ってよいということにはならないからだ。これは本事業だけに限らず、すべての事業に言えることである。
さて、「投資対効果」の視点から今回の事業について考えてみると、今議会の一般質問でも取り上げたが、各種 観光振興対策事業について 即時的な効果が出しにくく、また実施事業の検証も不可能との答弁であった。果たして、効果が見えず、検証も困難と言う事業に納税者は納得するであろうか。
例えるなら、「どんな結果になるか分からないが、とりあえず私を信じて金を預けてくれ！」という、投資話に近いと感じてしまう。
少なくとも、本事業を予算計上するならば、どれくらいの成果を「目標値」として想定しているのかは、あらかじめ明確にすべきである。
現状では「本事業の妥当性」を審査・評価すること自体が不可能である。
事業自体は面白そうではあるが、具体性がない現状では、そのような投資話には乗れない。『住民ニーズ』充足の視点から予算措置するのであれば、事業内容及び必要予算をさらに煮詰めた上で再度 議会に提出すべきであると考える。

問題点の３つ目は、「ごみ焼却体制の方針決定」についてである。
この問題も一般質問で取り上げ、その後、生活産業分科会や常任委員会における審査、説明を伺ったが、今なお疑問点が多い。一つずつ詳しく述べればキリがないので、別の機会にまとめたいと思うが、以下問題点を簡潔に述べたい。
一般質問でも取り上げた２か所５焼却炉体制を選択しない理由が不採用理由として不十分であるが、たとえ２か所４焼却炉体制にするにしても、「北部と中部の２か所体制」が本当に良いのか疑問が残る。検討作業は「南部クリーンセンター基本計画」を葬り去るために様々な仕掛けがなされており、必ずしも公平な検討作業でないと審査を通じて私は評価した。越市長の現任期満了後の平成２８年度以降、造成工事や建設工事がかたまり財政負担が膨らむことや、北部と中部には断層帯が走るリスクを踏まえると、場合によっては、「北部と南部」も十分考えられる。
市長におかれては、拙速な判断を避け、第三者機関を設置し、答申を受けるなどして、最終的な方針決定をされるべきである。

問題点の４つ目は、「民間保育所運営助成の減額」である。
一般質問でも議論となっていたが、民間保育所の運営助成が減額される予算案となっている。答弁では金銭報酬だけではない、非金銭報酬も混合した「トータルリワード（総報酬）」の考え方を挙げていたが、その考え方を引っ張ってくること自体は問題ないと考える。
しかしながら、「総報酬」の考えからすると、金銭報酬が減る分の補償的措置が講じられてしかるべきである。つまり、保育士さんの働きやすい環境整備に対する支援や、メンタルカウンセリング機会の提供が必要である。そうした対策もなく助成金を減らすならば、官民格差は一層拡大し、民間園での募集活動やサービス品質保持で、民間園のみが不利益をこうむる。逆の見方をすれば、行政による民業圧迫である。
今回の予算措置については、「総報酬」の考え方を取るのであれば、それなりの補償的措置を講じるべきである。

問題点の５つ目は、「ＪＲ小野駅前自転車駐輪場整備事業」（２億８１０万円）についてである。
大津市・志賀町合併建設計画に基づき、旧志賀町にある駐輪場整備が行われようとしている。
しかしながら、本市が昨年５月に実施した利用者アンケートによると、アンケートの実に７９．３％の人が、「整備は必要ない」、または「有料化されれば利用しない」と応えている。
大津市と旧志賀町との行政同士の協定・建設計画は重要であるが、重視されるべきは先にも述べた『住民ニーズ』である。果たして本当に駐輪場整備及び有料化は必要なのであろうか。昔からこの駅を利用している立場から申せば、私は「必要はない」と考える。また 私の周りの駅利用者に聞いても、整備及び有料化に賛成する人は皆無であった。ぜひ市長には『住民ニーズ』と本事業推進の間に乖離がないか、利用者や住民の声をしっかり聞いて判断して頂きたいと願う。

なお、未だ「大津市自転車駐輪場条例」は改正されておらず、小野駅前駐輪場についての駐輪料金の議論は審査前だというのにも関らず、さも決定事項かのように、現在も市ホームページに自転車駐輪料金が記載されている。議会軽視もはなはだしいとしか言えない！！
担当課の課長には幾度と、未だ条例改正がなされておらず、表記は不適切であることを指摘してきたが、いまだ間違った記述を修正しようとしない。住民及び議会を無視する行政の暴走であることを一言付したいと思う。

以上、長くなったが、５つの問題点を取り上げ、本議案の委員長報告に反対するものである。


続きまして、議案第２号「平成２５年度大津市国民健康保険事業特別会計予算」についてであるが、国民健康保険料の大幅なアップが今議会で問題となった。制度上仕方がないとはいえ、ここ１０年間の経緯を見ても、今回のアップ率はあまりに顕著である。
ついては、来年度中の国民健康保険料の改定時期に合わせて、適切なる対応を取ることをお願いし、委員長報告に賛成する。

最後に、議案第７１号「平成25年度大津市一般会計補正予算（第1号）」と議案第７２号「大津市附属機関設置条例の一部改正」は関連する議案であるので、委員長報告に対する賛成討論をまとめて行う。
予算委員会分科会でも取り上げたが、議会提出の「大津市子どものいじめの防止に関する条例」の中にある行動計画の策定のために、「大津市いじめの防止に関する行動計画策定アドバイザー会議」が市長附属機関として設置される。
　しかし これとは別に業者への策定業務委託費として３００万円が措置されているところであり、そもそも業者への策定委託内容に「専門家のアドバイスを受けること」という事項を含めれば事足り、経費節減につながると思われる。
　とはいえ今回、その理由をもって両議案に反対するほどのものではありません。行動計画の策定にあたっては、なにとぞ 行政、附属機関、計画作成業者の３者間の意思疎通を綿密に取って頂き、教育現場の実態や、住民ニーズを踏まえた上で、いじめ環境がなくなることを第一に取り組んで頂きたいと思います。
本市関係者の奮励努力を期待し、両議案の委員長報告に対して賛成する。

以上、議員の皆さまにおかれましては、何卒 賛同頂けますよう、お願い申しあげ、私からの討論とさせていただきます。

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以上が「討論原稿」となります。
【参考】平成２５年２月議会 討論

議案に反対ではなく、賛成できるように市長部局と調整するのが、政治に求められる要素だと思うのですが、今回は力及ばず、市長提案の議案に反対いたしました。その点では私はまだ力不足です。

ただ市長はじめ大津市には、反対討論の内容を真摯に受け止めて対応を願うものです。
そうでないならば、あらためて議会で取り上げなくてはなりませんので。


大津市議会議員　藤井哲也拝