一般質問が終わっての感懐。

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おはようございます!
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日朝一番で私の一般質問の順番が回ってきまして、大まかに5項目の質問を致しました。
(1)観光振興対策・中小企業条例について
(2)地域コーディネーター・教育センターについて
(3)焼却施設体制・大規模盛土調査について
(4)公営企業管理者の勤務状況について
(5)事務事業評価二次評価・常勤特別職地域手当について



新市長が就任して1年が経過し、第3回実行計画と呼ばれる「大津市総合計画」という大きな計画を進める第3期目のスタートを迎える年になり、この第3期実行計画に市長マニフェストを含めて推進していく案が提示されています。
これに合わせて、行革大綱後期集中改革プランや、観光交流基本計画アクションプラン(後期)などが提示されており、また重要な案件としては、ごみ処理施設をこれまでの3か所体制から2か所体制に変更すること、そのほか いじめ防止体制に係る予算が含まれていることが挙げられ、そうしたことを踏まえた一般質問となります。


一般質問に先立つ代表質問では、いきなり市長マニフェストの核の政策であった「地域経営会議」が市民から不要とされることが分かったとの理由で、設置断念することが表明されました。
【参考】平成24年市長選挙時の地域経営会議をめぐる議論についての記事(滋賀報知新聞)

越市長は「行財政改革を進めるにあたり、新たに多数の職員を出先機関に配置するのは困難」と設置断念の理由を説明。さらに、自治連合会を中心に地域が主体的にまちづくりを進める活動がすでに根付いているとし、「市民から求められていない」と結論づけた。
地域経営会議は、越市長が市長選の際に掲げた目玉事業の一つ。市内を7ブロックに分けてそれぞれの地域で発生した課題について市と市民とが話し合う組織で、越市長は就任当初から「なるべく早い段階で開催したい」と話していた。

産経新聞記事より一部抜粋)


また、新教育長の富田氏(本年2月19日就任)と新公営企業管理者の山本氏(昨年12月18日就任)が初めて議場登壇し答弁を行う議会でもあります。

それぞれの質問および答弁についてはまた記事を改めて解説をしていきたいと思いますが、まずは一般質問が終わっての感懐について。



観光振興対策については、想定通りの答弁でまあ残念と言えば残念。詳細はまた別記事に記載しますが、これをもって重要なプロジェクトと位置付けるのは市長の意気込みも知れていると感じました。

地域コーディネーターは、来年度から地域ボランティアを取りまとめる(コーディネートする)役割を担う、年間60万円の報酬が支払われる地域の方です。校長が専任するということで聞いていたので、人選において失敗してしまえば地域がそっぽを向いてしまうと思いましたので質問事項に加えました。あわせて教育センターの問題も取り上げています。いずれも新教育長から答弁を頂きました。

次に、ごみ焼却施設の体制については、伊藤技術統括監から答弁を頂きました。
3か所から2か所に方針転換するに当たり、検討業務を市役所にて行っているところですが、その中間報告を見て明らかにおかしいなと思う箇所が散見どころかかなり多くみられますのでその点を指摘し、また提案としては「2か所5炉体制」を取り上げました。(市の方針は2か所4炉体制)

あわせて、大規模盛土調査について伺いました。
市内某所で非常に地域住民が地盤の安全について危惧を持たれており、自治連の要請により専門家を交えて協議を市は行ってきましたが、これまで地域の方が安全だと認識しうる根拠を示せないまま来ております。そのことを踏まえ、詳細ボーリング調査の実施を市長に“政治判断”として決定することを促しました。
おおよそ想定内の答弁でありましたが、質問をしている中で新たな疑問も出てきました。地域の方に伝えたいと考えています。
それにしても、政治判断を伺っているのにもかかわらず、市長が答えず(逃げて)、部長に答えさせるのはせこいなと感じます。

続いて、公営企業管理者の勤務状況についてですが、公営企業管理者は先の議会の終盤、12月18日に就任しました。その後21日の議会閉会日の勤務を終えて、1月10日まで勤務がないことを確認していました。
12月22日から1月9日までの間には、あらためて記載しますが、仕事納め式や仕事はじめ式など、組織のトップとしてはまず出なければならない行事にも出ず、また予算編成関係の仕事にも顔を出していません。
管理者からの答弁は、書くのも憚られますが、「引越しのため」というのが主なようで、電化製品を買いにいったりということのようです。(テープ起こしをしてあらためて内容記載します)
公務よりもそうした私用を優先するのは個人の価値観によるものかもしれませんが、あまりにも組織トップとしての自覚がないのに驚愕しました。

そのほか、事務事業評価の二次評価の仕方について聞きました。
事務事業評価とは、超簡単にまとめると「ムダな事務がないかを評価(仕分け)する」ような作業です。
一次評価は担当課が行い、二次評価は今年からは市長と副市長が行うことになります。
ただ疑問に思うのは、どういう基準で二次評価をするのかです。テキトーに評価することは考えられませんので、何らかの指標や基準があるはずです。その点について伺いました。

最後に常勤特別職(市長、副市長、公営企業管理者、教育長ら)の地域手当についてです。
市長は今から8か月前の第1回行政改革プロジェクトにおいて、特別職の地域手当を廃止したい旨を述べました。それからすでにかなりの時期が経ちました。いつになれば廃止するつもりなのかを伺いました。



順番に、解説を交え書いていきたいと思います。

                     
大津市議会議員 藤井哲也拝


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