私の専門分野。

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

2月議会は、2月19日(火)に開会予定です。
今回の議会は平成25年度当初予算議案を含む非常に重要な議会です。
週明けの2月12日に議案説明が行われるのを端緒に予算議案レクチャーが1週間かけて行われます。
気になる予算の付け方があれば、質問し、調査をして、一般質問や予算審査で取り上げたいと思います。


現在、大津市議会は38人で構成されています。
それぞれの議員が社会人として活躍し、それぞれの専門分野(職業)を持ち、議員活動を行っていると思います。

私の専門分野は何かと言えば、
【1】 雇用 
【2】 人事
【3】 経済・産業   の3分野です。


簡単に経歴を記載しますと、
平成13年3月 立命館大学法学部 政治行政コース 卒業
平成13年4月 人材派遣事業のヒューマン・タッチ㈱入社
平成15年5月 同社退社
平成15年9月 若者の雇用対策事業の㈱パシオを設立、代表取締役(現任)
平成23年5月 大津市議会議員当選(現任)
                              となります。


大学時代は、国際政治を勉強し主な研究分野は「パワーポリティクス論」でした。
それ以外に個人的に「ホームレスのキャリアパス」をフィールドワーク中心で調べていたりもしました。
お遍路(徒歩)をまわったのが19歳で、その頃から将来は「飢餓で苦しむ人を世の中からなくしたい」と思い、飢餓撲滅のための財団法人を創設する夢を抱いていました。

大学生のうちから財をなして財団法人を作ろうと考え、まずは会社経営者になるために自分に不足していることを分析し、営業力と少しばかりのお金と考え、就職することにしました。
就職先は、当時はイケイケの業界であった人材派遣業界で、その中でも特に営業色が強い会社を内定3社の中から選択しました。

会社勤めは2年間だけでしたが、この2年間で学んだことは、以後現在に至るまで大変な資産となっています。
営業力が身に付いたというだけではなく、素晴らしい先輩や上司に触れる中で目指すべき人物像も明らかになりました。(かっこいい大人がたくさんいる会社でした)

今からちょうど10年ほど前に会社を退職し、その半年後に会社を創業しました。
事業内容は「若者の雇用対策・就労支援」です。2年間の人材派遣会社勤めで、若い年齢での能力形成が重要であることを身を持って知ることができ(30歳や35歳といった節目の年でガクンと紹介できる仕事が減った)、そのためには当時400万人以上いるとされた「フリーター」の就職支援をしなければ、この日本は、この社会は将来とんでもないことになると思ったことが動機でした。
【参考】“出会いサイト”で人材ビジネス参入(H15年12月18日、京都経済新聞記事)

それから現在に至るまで10年間、会社経営を続けてきたわけです。
最初の2年間は食えない状態が続きました。毎日カップラーメンばかりでした。(弁当やパンは高くて買えず)
それは当然と言えば当然で、当時24歳で何の経験も何の専門分野も持っていない、「ちょっとだけ営業ができて、ちょっとだけ雇用問題に関心がある」というワカモノを相手にする企業はいませんでした。
運がよく、最初の3年間を生き延びることができ、京都リサーチパークや京都商工会議所、京都市といった行政機関から支援をいただき、また当時はベンチャービジネスを支援する制度も気風もありましたので、そうしたものに乗っかり、なんとか軌道にのせつつありました。

「就職支援」を一つのビジネスの核にしていたわけですが、創業3年目くらいからは他社にはない自社独自の強みを追い求めることにしました。
そして平成19年頃に確立したのが「リテンション・マネジメント(Retention Management)」というものです。
【参考】離職理由判別 システム開発(H18年12月1日、京都新聞記事)

「リテンション・マネジメント」とは、「優秀な人財を組織にRetain(定着)させるための マネジメント」と言い換えられます。
当時「2007年問題」という問題が起きようとしていました。つまり団塊世代が一斉退職し、技能伝承ができないこと、若者の早期育成の必要性などが叫ばれていました。(結局、団塊世代の定年延長政策によりこの懸念は解消されたわけですが)
私としては、20代、30代のうちに専門的な職業能力を形成しなければ、40代、50代で無業状態になる時代が来ると確信していましたので、キャリア形成を断絶させる一番の原因=入社後早期の退職をできる限り減らすことが社会的に求められると考えたわけです。
この分野で本を2冊、専門書に寄稿を多数行いました。
【参考】その会社、入ってはいけません! ダメな会社を見分ける50の方法(ビジパブH22年2月17日刊)
【参考】人事スタッフが取り組みたい「リテンション・マネジメント」(専門誌人事実務H18年4月1日号)
【参考】内定辞退の防ぎ方(専門誌人事マネジメントH19年7月号)

創業から5年が経ち、スタッフも最大10人くらいまで拡大したこともありましたが、ちょうどそのタイミングで米国サブプライムローンが焦げ付き、リーマンショックが平成20年に起きました。
順調だった業績もその後、下降傾向となりましたが、当時中小企業の雇用を守るために創設された「雇用調整助成金」を使ってなんとか急場をしのぎ、またその後は「リテンションマネジメント」を主力事業から下げて(企業にとっては社員定着よりも社員リストラを重視した)、「基金訓練事業」にシフトしました。
基金訓練事業は、離職して一定期間就職できない人を教育訓練して就職に結びつけるための緊急的な国家事業でした。人数分のパソコンや大規模なテナントオフィス(教室)を借りて、新たな事業にシフトしました。
タイミング的にもぎりぎりでシフトし、急激な経済低迷時期にもなんとか会社を存続させることができました。

平成22年夏に参議院議員選挙が行われ、結党間もない「みんなの党」は参議院において10議席(非改選1を含めて11議席)を確保しました。
若い経営者が多く国政にチャレンジしているのを見て、改めて自分の「夢」や「やりたいこと」の原点に立ち返りました。
私がやりたいことは「飢餓をなくしたい」、「いまの若者が将来無業とならないように就職支援をすること」です。

いろいろと考えた結果、政治の道も志すことにしました。
求人・求職のマッチングができる状態ではなく、世の中は失業者があふれかえっていました。
企業内にいる隠れ失業者(雇用調整助成金対象者)や、求職者にカウントされない失業者(基金訓練受講者)を含めると相当の数の失業者が世の中にいました。
自分の中では、求人・求職者のマッチングビジネスを通じてこの問題を解決するのは困難であると思い、同時に経済規模を大きくさせることを通じて求人企業を増やせば、失業者も自然と減ると考えました。

平成22年9月ごろに「みんなの党」に打診し、当初県議会を目指していたものの市議会に変更し、同年12月に内定を得、翌23年4月の統一地方選に向けて12月29日から政治活動を開始しました。
ほぼ毎朝、駅頭に立ち演説活動をし、午前中はビラ配り、そして午後からは会社に戻り会社経営の仕事をしました。

おかげさまで大津市議会議員に当選をさせて頂き、現在に至っています。
また現在も会社経営やビジネス活動も引き続きさせて頂いております。ビジネスで得る感性がきっと議員活動にも行かせられるからだと思うからですが、現状は両立は非常に厳しいと感じており、今後修正をしていく必要があると自覚しています。
【参考】好調「京都系企業」の人事レポート(専門誌人事マネジメント H24年10月号


以上、経歴を簡単に紹介いたしましたが、この10年間、ずっと「雇用」「人事」「経済産業」にビジネスで携わってきました。
特に「雇用対策」と「モチベーション向上・リテンションのための人事制度」に関しては、業界をリーディングしてきた自負を持っています。

私のこうした専門性を生かし議会活動に取り組み、特に「公務員制度改革」、「雇用施策」、「産業振興及び起業家支援施策」などに重点的に取り組み、少しでも市政が前進し、ひいては大津市民、日本国社会の未来が明るくなるよう、活動をできればと思っています。

2月議会も近付いてきています。
がんばります!!!


大津市議会議員 藤井哲也拝

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