大津の経済活性を。

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こんにちは!
滋賀県大津市議会議員 藤井哲也 です。

本日、「大津市いじめの防止に関する条例案」制定に向けた検討会議が議会であり、新年初登庁いたしました。
本日の検討会議では市執行部との意見交換を行い、4月以降に取り組もうと市が考えている対策について話を聞きました。

また、新年より多くの会合に呼んで頂いております。
毎日新年会にお呼ばれして本日も明日もスケジュールに入っており、来週土日まで毎日続きます。
議員の仕事の本分は市民の皆様の声を議会での議論を通じて、予算と条例審議&採決をすることと思います。
新年会に参加すること自体が目的にならないよう、多くの声を普段お会いしてない方から伺うようにコミュニケーションに努めてまいります。


ところで、一昨日は消防団員として出初め式に参加し、その後 大津北商工会の新春年賀会に参加させて頂きました。
多くの中小企業経営者の方とお会いして話を伺ったところです。私自身が中小企業の経営者であるため、非常に理解できることが多く、本年も明るさが見え隠れしているものの、デフレ脱却、円高対策などの効果が出て、大手企業が潤い、中小企業にまで好景気の影響が及ぶようになるには相当の時間がかかるだろうと考えておられました。私もそう思います。


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(挨拶される細川源太郎北商工会会長)


思うに、国がやる景気対策は川上から経済を活性化させていくためどうしても大手企業中心になりがちです。
私が先の議会でも取り上げたように、地域の経済は中小企業に依るところが大きく、大手企業向けの円高対策等とは別に中小企業対策を取ってもらわねばならないと思います。

今年3月には中小企業円滑化法(借金の利息分だけ返せばよいとする法律)が失効し、多くの中小企業が苦境に立つことが目に見えています。あくまで景気が良くなるスピード感を考えても本年第2四半期以降、急速に中小企業の経営環境が好転するとは思えません。
商工会新年会では多くの金融機関の店長さんもおこしになっていましたので、お話も伺いました。
モラトリアム法(円滑化法)失効後も、独自の対策を取られる行が多く、すぐに影響はでないかもしれないとも仰っていましたが、それでも倒産企業は確実に増えるとも仰っていました。
資本主義の原理からすれば、それは仕方ないかもしれません。とはいいつつも、雇用に与える影響、そして雇用減少から消費減退につながる影響を考えると、来年から消費増税が行われるこの時期に、社会が冷え込むのはさすがに厳しすぎると思います。

大津市議会議員としては、少しでも大津市の経済環境を良くしたいという思いを強く持っており、議員にならせていただいてから様々な提案を市にいたして参りました。
12月議会では、滋賀県も制定した「中小企業振興条例を大津市でも制定すべきこと」や、「中小企業やベンチャー企業の優れたビジネスプランを市が認定し社会的信用力を担保すること」などを提案しました。
市も責任を持って地域経済活性化に取り組んでもらいたいと思っています。
経済活性化なくして、財源確保はできません!(市長は消費増税による財源確保を考えておられるようですが)

特に新産業の育成は重要だと思っています。
中小企業も競争環境が激化することで淘汰されています。商店街が大手スーパーの影響により廃れているのが一例だと思います。常に新しい産業を生み出していかねば、いずれ企業は倒産します。
「停滞は退歩である」という言葉があります。正にその通りで、競争環境にあっては常に進歩し続ける必要があります。
大津市としても、前に出ようとする企業を応援する風土をどんどん推進すべきで、今年もこの問題には粘り強く取り組んでいきたいと思います。


1月10日から2月18日まで全7回にわたり、大津市も運営に絡む『大津・草津地域マネジメントスクール』が開催されます。私も一参加者として参加する予定です。
第1回目は、オプテックスの小林社長を招いての講演会&交流会です。
もしご興味ある方はぜひともご参加いかがでしょうか!?
【参考】大津・草津地域マネジメントスクール(大津市ホームページ)
【参考】講師一覧



大津市議会議員 藤井哲也拝

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