みんなの党大津代表の 藤井哲也 です。
平成２４年１２月議会の一般質問に関してここまで５記事に分けて書いてきました。

①『コミュニティ・スクール（地域運営学校）制度導入に関して』
②『英語教育の充実＆教育振興計画策定に関して』
③『防災対策の強化について』
④『龍谷大学との連携について』
⑤『中小企業、ベンチャー企業支援について』

１２月議会は、自分なりには結構収穫があり、また次の議会へのつなぎとなる質問もたくさんあったと評価しています。
しかし、いくら議会で問題を取り上げ、提案したところで、市の執行機関である市長がそれにGOを出さなければ、実行されないわけで、あとは市長が「やらなかった」責任をどう取るのかだけが残されます。
私としては、なんとかして大津を良くしたいと思い提案するわけですが、実行されないとすれば本当に残念です。そして市民の皆さまにも力不足だと申し上げないといけません。
そうならないためにも、継続して問題を取り上げ、なんとしても政策を前に進めてもらうよう詰めていく必要があると思います。


さて、６項目目は「若者の雇用対策について」です。
私が政治家を目指した一番の理由は「若者の雇用対策をもっと充実させたい！」という思いからです。
将来の社会の中核を占め、税金を払い、子どもを育て、そして親世代の社会保障も負担するという過酷な役割をいまの若者は担うことが予め運命づけられています。

そのためには今のうちから職業能力を磨いておく必要があります。３０歳を超えて、新たな職業能力を見につけようと思っても競争相手は２０代のガッツと吸収力がある世代です。またその２０代の若者もなにも経験しないまま１０年たてば３０代になってしまいます。
まずはキチンと自分の進むべき道を定め、そして足りない部分をしっかりと認識し、じっくりと職業能力の形成を自己目標を立てながら、実務の中で学ぶしかありません。
付け焼刃の就職活動対策ではなく、真剣に自分の将来に向き合い、真剣に仕事に取り組むことが大事で、学生生活とは全く別物の気概が必要になります。
早期に職業能力を見につけるのは、本人の責任が大きいところですが、行政にもやらねばならないことが山積しています。

大津に提案したのは、
①　市が主催する合同就職説明会では、「新卒」限定のイメージが強いので、卒業後３年くらいまでのいわゆる「第２新卒」層も参加可能だということをもっとＰＲすべき。
②　京都市がやっているような採用活動をしている中小企業を集めたポータルサイト事業を始めるべき。
③　保護者向けの就職支援セミナー等を始めるべき。

市の答弁としては、①は「提案通り見直す」、②は「ランニングコストを考えると難しい」、③「実施する」というものでした。
上に挙げたものは一例なので、できることはなんでもやってもらいたいたいと思います。
この際、手が空いていないなどという理由でやらないという選択肢はないと思います。どれだけの人が就職できずに困っているのか、そうした人たちの姿をイメージして、身を粉にする気迫で仕事に取り組んでもらうしかありません。



最後になりますが、今月末で、若いながらも非常にアグレッシブに取材活動をされてこられた中日新聞の滝田健司記者が次の赴任先に行かれることになりました。彼の取材力と筆の力は相当なポテンシャルを秘めていると思っています。必ず大物記者となられると思いますしそう願い、今年最後のブログの筆をおきます。

本年も一年間、ブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございました。
来る年も倍旧のご厚情を賜れましたら幸甚です。がんばって参ります！！！




【年賀状に関するお詫び】
先にブログに記載しましたが、公職選挙法の関係で、有権者の皆さまへ年賀状をお出しすることができません。
申し訳ありません。何卒ご理解を賜れましたら幸甚です。宜しくお願い致します。