こんばんは。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

予断を許しませんが明日衆議院解散となることはほぼ確実だと思います。
みんなの党は２００９年８月８日の結党以来、３年あまりにわたり、渡辺喜美代表を先頭に、ずっと同じことを訴えてきました。

訴えてきたことは大きく３つ。
【１】　脱官僚
【２】　地域主権
【３】　生活重視

なぜ「脱官僚」が必要なのか。
それは官僚が国民のために働かなくなっているというのが第一にあります。つまり、官僚は「国益」を守ることよりも「省益」を守ることが第一となっています。
自分たちの天下り先や身分の確保、自分たちの予算の確保。これら利権に群がる政治家たち。
大蔵省（現 財務省）をトップとしたこうした官僚制度の打破をなし得てはじめて、国益に沿った政治が実現できると思います。
そうした脱官僚と言うざっくりとしたテーマにおける具体的な政策が、「公務員制度改革」や「政治主導体制の確立」です。こうしたものを実現してこそ、脱官僚を達成することができ、国民の手に政治を取り戻すことができるはずです。

なぜ「地域主権」が必要な必要なのか。
申すまでもなく日本は国民主権でありますが、それを持って「地域主権」というワードは間違っているという方がいます。こうした方は物事の本質をつかんでいないと言えます。「地域主権」とは、いわば「中央集権」の対義的意味合いであり、中央集権的な現在の国の統治機構に対するアンチテーゼとしてのものです。
地域は人口減少、高齢社会の到来によりこれから益々衰退が進んでいくでしょう。それは地方政治に携わる身でよくよく実感することです。政治とは税を集めて全体最適の為に投資・配分することだと私は捉えています。
その観点からみると、税の集金機能は国にあるものの、投資・配分は地方が本当に必要とする事業に割り当てられているでしょうか。
「地域のことは地域が決める」という当たり前のことが、現在の中央集権的な政治機構ではできないのです。
道州制度は一つのビジョンであります。地域主権が目指す方向性であります。
「財源」、「権限」、「人間」を中央から地方に移譲する。これを進めるのが地域主権を実現するための手法であります。

なぜ「生活重視」が必要なのか。
この生活が重視というテーマは、国民・市民目線の政治を標榜するものととらえています。
具体的には、消費税増税問題や若者の雇用問題、社会保障問題など、一人ひとりの生活に密接にかかわる問題を重視すると言う姿勢です。
北朝鮮を想起ください。生活重視と真逆の政治が行われています。国民無視の政治の成れの果てといっては彼の国に対する侮辱に当たるかもしれませんが、飢餓に苦しむ人たちの映像は、少なくとも私をそう感じさせています。

⇒「みんなの党の政策」についてはこちらをご覧ください。



私が所属しているみんなの党はブレずにずっと同じことを言い続けていきました。それこそが日本再生のために必要不可欠なことであると信じているからです。逆にそれ以外の方法では日本再生にはつながらないと信じているからこそ、他党との連携においても慎重になってきたところと思います。



本日１１月１５日は、今から１４５年前に亡くなった、坂本龍馬の旧暦の命日（慶応３年１１月１５日）にあたります。
坂本龍馬は亡くなる約１か月前に「大政奉還」を成し遂げ、そして坂本龍馬が亡くなった約２カ月の間には「王政復古の大号令」が発表され、その後の戊辰戦争を経て新しい時代の幕が開けました。

徳川慶喜が将軍職を天皇陛下に返上した「大政奉還」につながった背景には、坂本龍馬を仲立ち人として、長州と薩摩に間におけるワダカマリを解消した「薩長同盟」（慶応２年１月２２日）があるのは申すまでもありません。


私は大学受験で日本史を専攻し勉強しました。
しかし江戸末期～明治政府成立くらいまでの時代は、様々な勢力が様々な意見（公武合体や尊王攘夷や尊皇佐幕など）を訴え、血を血でぬぐう争いをしました。またその時々の情勢によって主張を改めており、非常に分かりづらかったのを覚えています。
ただ、どの勢力も、「この国をよくしなければならない！」という共通した思いは持っていたはずです。

そうした複雑な状況の中から、薩長同盟が生まれた経緯は、『欧米列強の圧力を排するためには一時的に外国と開国してでも国内統一や富国強兵を優先すべきだとする大攘夷論が唱えられた事は、「開国」と「攘夷」という二つの思想の結合をより一層強め、「討幕」という一つの行動目的へと収斂される可能性を生んだ。』（wikipediaより引用）とされるように、国を護るために、大目的において共通する理念で一致したことが大きかったと思います。



みんなの党の渡辺代表は、常に「考えが同じならば一緒になるのが普通」と言ってこられました。
私も正に同感です。

「第三極」と言われる勢力には、みんなの党や維新の会以外にも様々な党派があります。
ただ、やはり「政策」や「基本的な考え」がある程度同じならば、連合を結び一緒にアクションをとることが、大変革を作りだす為に必要だと思いますし、逆に「政策」や「基本的な考え」が異なるのであれば別々に行動をしていけばよいと思っています。


こうした難しい局面を迎えている中、みんなの党の渡辺代表ならば最善の道を選択すると思います。
私はみんなの党の一地方議員として微力すぎますが、できること、やらねばならないことを見つけ、この国の未来の為に動いていこうと思います。