「東京都杉並区役所」と「京都市」へ学校教育に関して行政視察(3)

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滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。
続いて、本日(11月14日)の京都市教育委員会への行政視察の報告です。


(京都市教育委員会から説明のために頂いた資料)


京都市には、「小中一貫教育」について行政視察に参らせて頂きました。
結果的に杉並区役所でのお伺いした「コミュニティ・スクール」が京都市においても重要な役割を担っていることが分かりました。

もともと、「小中一貫教育」について行政視察を申し込ませて頂いたのは、

① 小学校と中学校で、連携して一貫した学習指導、生徒指導等をしていかなければ非効率的である。
② 非効率であると同時に、生徒にとってはストレスの原因ともなり、不登校や学習の遅れ、人間関係形成上の問題の発生につながる恐れがあるのではと考える。
③ そもそも小学校6年、中学校3年というくくりが正しいのか?

という問題意識が私の根底にあったからです。



本日、京都市に訪問させて頂き、新しく「中1ギャップ」という言葉を教えて頂きました。
以下、「京都市の小中一貫教育の考え方」を転載させて頂きます。

◆京都市では、小中一貫教育を小学校から中学校への学校生活の変化になじめないことが、子どもたちの学習や学校生活に否定的な影響を与える「中1ギャップ」や社会の目まぐるしい変化や子どもたちの心身発達の早期化などに相応し、児童・生徒個々の能力を十分に引き出す効果的なしくみと考えている。

◆小学校と中学校の学びと育ちを義務教育9年間の枠でとらえ直し、子どもたちの精神的、身体的な発達段階に沿った独自の教育課程の編成を行うなど、計画的、系統的な一貫教育を地域と一体となって行い、子どもたちの個性・能力を引き出していく。



学ばせて頂いた京都市の取り組みを列挙方式で記載させて頂きます。

● 「学び」と「育ち」の連続性を大切にするための教育方式。
● 京都市では「施設一体型」、「施設併用型」、「連携型」と3つの方式で小中一貫教育が行われている。
● 中学校での小学生の授業、部活動体験など交流を深めている。
● 学力情報の共有(全国調査及び学習支援プログラム)をしている。
● 小中一貫による「学校運営協議会(コミュニティ・スクール)」で学校運営を実施。
● 小中一貫教育を進めていくためには、中学校ブロック毎の「小小連携」が重要となる。
● 京都市の学校運営協議会は、平成16年から開始し、現在のところ全国1183校のうち京都市だけで183校。
● 「京都市学習支援プログラム」という独自の教育プログラムを導入している。
● 学習支援プログラムは小中一貫教育で、連続性ある教育を実施する上で重要。


その反面、フェイスブックで様々なデメリットも教えて頂きました。
● 一部では地域間教育格差の問題も発生。我が子可愛いさに(評判のいい)中学校に越境入学(市内の安アパートを借りて住民票だけ移す等)をする家庭の問題もある。
● 子どもが集中しすぎたため、学童保育も満杯になり、臨時で体制のうすい分室が通常の学童保育よりも人数が多くなっているという実態もある。

とのことです。

なお、文部科学省が、本年4月23日付で「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理(骨子案)」というものを出しています。
「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理(骨子案)」(PDF)


「杉並区役所でのコミュニティスクールの行政視察」及び「京都市での小中一貫教育の行政視察」ともに有意義なものだったと思います。
大津市でも両施策とも十分検討してよいと考えます。



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