「大津市附属機関設置条例」の審議をいたしました。

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おはようございます!
大津市議会議員、藤井哲也 です。

私が所属している みんなの党 について、日本維新の会から連携の働き掛けを頂いています。
幹事長クラスの協議が進んでいくものと思いますが、もともと極めて近しい考え方の党同士なので、維新の会は一旦連携を拒みながら態度を一変している点について十分な説明責任を果たされることと思いますが、やはり、みんなの党と日本維新の会が連携し相乗効果を発揮していくことが、日本を更に良くするための大転換につながっていくと思っています。
今後の前向きな協議を期待したいと思います。


(10月5日の渡辺喜美みんなの党代表の記者会見の動画)



さて、10月4日(木)の本会議と5日(金)の総務常任委員会において、「大津市附属機関設置条例」を質疑並びに審議いたしました。
様々問題点がありましたが、以下読売新聞と中日新聞、朝日新聞の記事から転載します。


いじめ第三者委設置条例案提案
 大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、大津市は4日、第三者調査委員会の設置根拠となる条例案を市議会に提出した。市側は市議会本会議の質疑で「学校だけに限定することなく、自殺の原因について考察する」と述べて、校内以外に地域や家庭の状況も含めて原因を調べていくことになる見通しを示した。
 条例案では、目的として「青少年の健全育成」を新たに設定。「学校で起きたことを明らかにする」としていた設置目的を拡大した。市側は答弁で、「調査の方法や内容は第三者委が議論して決定する。(校外での調査も)必要性に応じて適宜、第三者委が判断する」とした。

~読売新聞 10月5日付朝刊より引用~


第三者委を市の付属機関に いじめ問題で大津市条例案
 藤井哲也議員(みんなの党)は「生徒からの情報を確認できる立場にあった市の対応が適切だったか考察しないのか」とただした。市側は「あくまで直接の当事者である学校や市教委が対象で、市の対応は考えていない」と答えた。
 条例では、いじめ第三者委に加え、老朽化した市役所庁舎の整備検討委員会も付属機関として設ける。市庁舎の整備では前市長が市役所隣の国有地を取得する方針を固めていたが、谷祐治議員(清正会)が、その方針をめぐって質疑。これに越直美市長は「隣接国有地を含めて検討する」と答えた。
 市は、ほかに約五十ある市の会議も年内に付属機関への移行を検討する。市内を七分割して地域課題を話し合う場として、越市長が就任当初から掲げていた「地域経営会議」にも質疑が及び、越市長は「あくまで住民主体の組織づくりのため、条例による付属機関とする考えはない」と述べた。

中日新聞 10月5日付朝刊より一部引用


いじめ第三者委 7日の会合中止
 答弁に立った北村善隆総務部長は「議会での議決を得るまで会議の開催は控えることとし、委員も了解を得た」と説明した。
 第三者委が2日から始めた教諭への聞き取り調査については引き続き進める方針。次回会合は議会閉会後の14日を予定している。

~朝日新聞 10月5日付朝刊より一部引用~


本会議及び総務常任委員会での私の質問事項についてPDFデータをつけさせて頂きます。
本会議での質問事項
総務常任委員会での質問事項


本会議でも総務常任委員会でも質問したのですが、今回の第三者調査委員会では「学校や教育委員会の対応が適切であったか」を考察するものとなっており、市長の対応の適切さについては考察対象に含まれておりません。
このことについて、越市長は、アンケートを見ることができる立場にあり、7月に報道が全国的になされるや否や急遽それまでの対決姿勢を改めて教育委員会の調査はズサンだったと攻撃を始めました。しかしそのズサンな調査というのは越市長自身にも言えることではないかと思います。一連の対応を第三者により考察して頂くことも私はあって良いと思っています。
本会議の質疑からもう一歩踏み込んでこうした質問などをしていたところ、「何度も同じ質問はいいやろう?」という趣旨の他議員のヤジも飛んできましたが、逆にしっかりと審議していることの裏返しであり、非常に光栄なヤジだと思っています。


この「大津市附属機関設置条例」は、分かりにくい名前の条例ですが、その内容は今後の市民活動や市政に大きく影響をしてくる条例だと私は認識しています。
独任制の市長が私的に要綱で設置できる委員会の範囲を規定し、議会の議決を経なければならない委員会を要件を明確にし、住民の自治活動との線引きをするという点からも、しっかりと審議をしなければならないものと思っています。
50とも60とも言われていますが、12月議会で新たに附属機関(条例設置委員会)に位置付けされることになっています。
それまでには、附属機関の要件定義や、附属機関の運営方針、会議の公開に関する要綱、会議録作成及び公開に関する要綱などの関連例規も整備されるとの回答でしたので、12月議会ではそうした点もしっかりと審議していきたいと思います。


【アナウンス】大津市堅田山の手(堅田西口土地区画整理事業地)の第3期分譲が11月3日~11日まで行われます。








※10月9日文中一部加筆修正

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