おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也 です。

国政選挙が刻一刻と迫ってきているように感じます。
今回の衆議院選挙は、民主党政権３年間の評価であり、今後 日本が歩む道を方向づける重要な選挙になると思います。
中でも、「税と社会保障の一体改革」についてはこのまま進めていいのか、国民の間でも大きく二分する論点だと思います。私は当然一体改革が必要だという立場は変わりありませんが、その前に現在の「無駄遣いする官僚体制」、「国と地方とのタテの関係」を解消せねば、いくら税と社会保障の一体改革を進めたところで、付け焼刃に過ぎず、いずれ社会保障制度の破たんは免れ得ないと思っています。
国がやるべきことを絞り込み、無駄な事業や無駄な人件費を削減しなけれえばならないでしょうし、民間でできることは民間に任せるべく、規制緩和を進めるべきだと思います。
それと同時に地方に財源と権限をおろし、そして政策立案能力を持った人材を国から移管し、地方公務員の能力向上を同時に図っていく必要があると思います。
いま目をむけるべきは、「国と地方との関係」だと私は思います。



ところで、昨日 平成２３年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算審査が終了しました。
自分が担当する総務部案件、政策調整部案件、消防局案件以外に、建設部案件と教育委員会案件の委員会を傍聴しました。
教育委員会の決算については、昨年度も指摘されていましたが、「教育センター」の費用対効果が低いのではないかと思いました。





研修講師フィーは「研修費」などに含まれています。
その上で人件費として、職員８人で７４９３万円（一人当たり９３６万円）、嘱託職員３人で７６９万円（一人当たり２５６万円）、総額８２６２万円かかっています。「教育センター費」の事業費９０４３万円の約９１．３％が人件費を占めており、こんなにも多くの人が必要なのかと疑念を抱きます。
研究活動費などはある程度適正なのかなと思いましたが、ちょっと人が多すぎです。



決算議案の討論・採決は、９月議会の最終日の１０月１０日となります。
今しばらく決算承認すべきかを考えたいと思います。