こんにちは。
大津市議会議員（滋賀県）の　藤井哲也　です。

昨日午前、議会運営委員会が開催され、私が一般質問において違法性を指摘していた、「第三者調査委員会」の件で、市が法的リスクを考慮して、地方自治法に基づく「附属機関」として、条例設置する方向で検討すると説明がありました。

この件についてはまた詳細が明らかになってから所見をブログで書きたいと思います。
しかし、いくら目的が正義であったとしても、手段が違法性があるならば、それはダメだと思うのです。アカンもんはアカンということをしっかりと大津市は認識して、法令順守の下、行政運営して頂くことを切に願います。


さて今回は合計５項目について質問を致しました。
その中には先の６月議会で一般質問した「市ガス事業の道路占用料減免の廃止に関すること」も、その後の経緯を伺うべく質問を致しました。
【参考】平成２４年９月議会一般質問原稿（PDF）

６月議会では、市は市企業局ガス事業が使っている道路の占用料、約１億４千万円を減免（免除）していると回答を得ました。
その後 関係部署担当者に伺うと、「来年度からの減免廃止を進めるべく協議をしている」とのことであり、市にとって１億４千万円の財源を新たに確保できれば、たとえば市の道路整備・補修や都市計画道路の設定など、都市計画などを一歩前に進めることができるのではないかと思い、早期に減免廃止をしてもらいたいと考えておりました。

市の一般会計は１０００億円強あるとはいえ、未来に向けての投資的政策予算は５０億円程度しかなく、毎年扶助費が増大していく中で、新たな財源を増税以外で作るのは並大抵ではありません。
増税は市民生活を圧迫することからも下策と言え、最終的には消費低迷を招き、それはいずれ市税収入の減少につながり、構造的な財政課題の解決にはつながらないと考えられます。
要は増税なくしていかに税収を増やすのかがポイントであり、そういった点で１億４千万円の財源を新たに確保できたのは本当に良いことだと思っています。
６月に一般質問で私が取り上げるまで、具体的な協議をしてこなかったのことについて理解に苦しみますが、結果として一般質問以後、大きく協議が進捗したのは非常に喜ばしいことだと思います。


今回の企業局長からの答弁としては、
①　「道路占用料減免廃止」に伴い、ガス料金に与える影響は、これまでの条件を変えない場合、市の平均的な家庭においては、月あたり約８８円のガス料金値上がりにつながる。
②　「総括原価方式」の中でガス事業の有形固定資産２億円と支払利息１億円の計３億円を、原価に上乗せできる利益分として確保しているが、その利益分を触ることなく、経営効率化によって原価を減らすことができたため、ガス料金の値上げは避けられる。
③　「総括原価方式」の中で、公営企業職員の人件費も原価としてガス料金の決定に関係してくるが、公営企業職員は市長部局職員との人事交流もあり、異なる給料表であれば問題があるので給与改定はしないこと。

とする趣旨の回答を得ました。


なお、総括原価方式については、こちらをご覧ください。
また少しおおざっぱですが、下図のとおりとなります。




「原価」の効率化により、ガス料金が下げられることが分かりましたので、経営効率化の提言をどんどんしていき、更なるガス料金の値下げにつながるよう活動していきます。