おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也　です。

やはり、いろいろと考えてみても、教育委員会という組織がややこしくて理解しづらいので、自分なりに図にしてまとめてみました。



関連する法律は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というものです。



上図を見て分かるのは、市の教育委員会は教職員（県が人件費等を負担）に対して、採用や免職はもとより、配置配属や懲戒等の任用もできないということです。
市教育委員会ができるのは、県教育委員会に対する教職員の任免その他の意見内申を行ったり、教職員の研修を行ったり、服務に従っているか監督したりするだけです。
つまり人事権がありません。

また、教育委員会は市長が選任するものの、有権者の総数の３分の１以上による解任請求か、「委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合」による市長による罷免や、自ら「当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て」辞職する場合などを除き、原則4年間、市長から独立した存在として教育行政を司ります。

市長などの地方公共団体の長に認められている権限は、

第二十四条 　地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一 　大学に関すること。
二 　私立学校に関すること。
三 　教育財産を取得し、及び処分すること。
四 　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
五 　前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。

という事柄に限定されています。


ときの市長や議会構成によって、教育というものは大きく変わるべきではないというのが、これまでの長い経緯の中で議論されてきた教育行政の基本というものです。
確かにそれは一理あると思います。
しかし、私はいまの教育行政は「ゆとり教育・競争を回避する教育」や、「愛国心を形成しない教育」など、散々なものであると思っていますし、今回の大津市の問題においても感じるように隠蔽体質というものがあるため、変革しなければならないと感じます。

隠蔽体質がなぜ起きるのかと考えると、それは教育関係の身内を守る（保身）ために自組織にとってネガティブな情報流出を忌避するためであったり、触れられたくない利権・権限があるからだと推察します。
知られたくない、触れられたくないものがあるからこそ隠したくなるもので、外部から見れば、「何か隠してやがる」となってしまいます。実際に隠しているかはわかりません。

しかし上図を見てもわかるように、市長や知事が教育委員を選任していますので、そうした地方公共団体の長を民意によって代える事によって教育行政も４年に１回、変革するチャンスが訪れます。
国においても一緒です。こうした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」も、国会で定められたものなので、この法律自体も国会議員によって改正することができます。

いまの教育行政に不満があるのであれば、次の選挙で違う人に投票することによって教育行政は変えられるかもしれませんし、逆にいまの教育行政に満足しているのならば、このままでいいでしょう。

私は今の教育行政は変えていかねばと思っています。