一般質問答弁報告①『公営ガス事業の道路占用料』

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こんばんは!
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也 です。

本日は市議会での一般質問2日目。
私は14時すぎから質問の席に立ちました。
質問内容については、過去のブログに記載しておりますのでご覧くださいませ

何回かに分けて質問ごとの振り返りをしてみたいと思います。



まずは、「公営ガス事業の減免されている道路占用料」の問題について。
本件は市の財政にとっては重要な案件といえ、市民の負担を軽減させ、また市民サービスを向上させることができると捉え、質問項目に加えました。

一般質問での議論をわかりやすく説明したいと思います。


1) 大津市(市役所)は、独自に企業を持っています。公営企業と呼ばれます。
この公営企業は、「ガス事業」、「水道事業」、「下水道事業」を行っています。
中でも全国でも珍しく大津市は「ガス事業」をやっています。関西のほかの自治体では通常は大阪ガスなどがサービス提供しています。

2) 「ガス事業」では大きな利益が出ています。年間5、6億円で推移してきましたが、昨年度は15億円程度の利益が出ました。

3) 大津市役所は、NTTや関西電力など公共インフラを提供する企業に対して、道路使用料(道路占用料と言います)を請求することができます。当然、公営企業に対しても請求することができます。

4) しかしながら、大津市役所はNTTや関西電力、また大阪ガスには道路占用料を請求していますが、公営企業(ガス事業など)には道路占用料を請求していません。法律で禁止されているわけではありません。(請求を免除することができると条例に記載がありますが、単に請求していないだけです。)このことを「減免」と呼んでいます。

5) 今回、質問によって明らかになったのは、減免しているガス事業の道路占用料は約1億4千万円です。1億4千万円あれば、国や県からの補助金と合わせてどれだけ大きなことができるでしょうか。または市債発行を減らせるでしょうか。

6) 市長部局(建設部)は公営企業ガス事業に対して、これまで道路占用料の減免をやめて、正当な道路占用料を徴収できるように、協議をしてきたことが明らかになりました。

7) また市長部局(建設部)は徴収に前向きであるにも関わらず、協議が進んでいないということです。
これは公営企業(ガス事業)との協議において合意していないからだそうです。

8) 「何について協議しているのか?」と質問をしましたが、市長部局建設部の答弁は非常に曖昧なものでした。何か協議して徴収することに対して難しいことがあるのでしょうか。  

9) 考えてみると、正当な道路占用料を徴収することは法的にまったく問題がありません。公営企業から徴収してはいけないのかと国土交通省に事前に確認しましたが問題ないとのことでした。
またよくよく考えてみると、協議自体が必要なのかも不明です。民間企業が道路を使っていて、市役所から道路占用料の協議をうけるのでしょうか。いやおうなく道路占用料は徴収されるはずです。なぜ公営企業だからといって徴収から逃れているのかがわかりません。

10) ちなみに、大津市では公営企業は減債積立金をしなければならないという条例になっています。しかしこれもガス事業(特別会計)においては、ほぼ問題なく積み立てを進めてきていますので、減免する理由にはなりません。

11) このように考えてみると、単に公営企業(ガス事業)が、市役所の協議に対して"ごねて”支払いを拒否しているだけに見えてきます。ほかに協議すべきことがあるなら別ですが、協議すべき事項があるようには思えませんし、答弁自体も「事務手続きがほにゃらら」という感じでよく理解できないものでした。言ってみれば、“ごね得”です。

12) なぜ公営企業のガス事業は“ごねて”いるのでしょうか。これはあくまでも推測ですが、ガス事業というのは大津市役所の「通常の財布(一般会計)」ではなく、「使い方を限定した財布(特別会計)」なのです。
公営企業にとっては、自分たちの財布からお金を通常の財布に戻す(一般会計への繰り入れまたは道路占用料の支払い)のは避けたい。できれば自分たちの財布の中で、自分たちの使いたいときに使いたい目的で使えるように残しておきたい。という発想があるのではないかと思います。これはあくまでも私の推測です。

13) いずれにせよ、ガス事業の利益は、ガス利用者の利用料金が原資です。つまり大津市ガス事業の場合は、大津市内だけに限定したサービスなので大津市民が出している利用料がガス事業の利益の源泉そのものです。
利益が出ているならば、きちんと負担している市民に還元すべきと思います。何もガス事業の利益剰余金(特別な財布の貯金)を、一般会計(通常の財布)に繰り入れよといっているわけではなく、正当な理由に基づいて本来徴収すべき道路占用料1億4千万円を市役所に支払えといっているだけです。



以上が、私が質問した内容と答弁、そして問題点です。
はっきり答えない答弁にイライラが募るばかりでしたが、怒りが沸点に達する前に引くことにしました。
しかしこの問題は、非常に重大だと私は認識しますので、今後も私の中では、最優先課題のひとつとして取り組んでいこうと考えています。





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