おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員　藤井哲也（みんなの党）です。


さて今回の一般質問では「消費税増税」について、大津市に与える影響について市執行部に問います。
大津市の地方消費税は現在、約26億円。ちなみに、一般会計は約1084億円（いずれも2011年度）です。

ご存じのとおり、1997年に消費税を3%から5%にアップしたあと、このときの国税収入を超えたことはいまだ一度もありませんが、これは地方にも言えることではないかと思います。

下図は大津市の1997年増税前後の市税収入をまとめた表です。




消費税増税による収入がある前の1997年の大津市の収入合計は、883億円余りです。
そして大津市と志賀町が合併する直前の2005年の収入合計は、896億円余りです。
この間、大津市の人口は2万人程度増えています。

つまり単純化していえば、『消費税増税による収入増＜消費税増税による景気後退』の影響の方が、大きいといえるのではないかと仮説をたてることができます。
これは国でも言えることですし、大津市でも言えることだと思います。

やはり、税収というのは全体でどうなるかを考えなければならないのは言うまでもありません。
消費税増税をしたから、地方消費税にあたる部分（大津市では32億円程度の増収予想）が、そのまま上乗せされるというのは単純すぎます。これまでの経緯からも明らかなように、消費税増税を行うことによって、その他の税（市民税、法人税、都市計画税など）の収入が減り、結果としては、市税収入全体では横ばいでしょう。


しかしながら、越市長においては、本年2月に行われた「衆院予算委員会 地方公聴会」において、
「大津市としては、消費税が10%まで増額されると、地方消費税の分として32億税収が増える、というふうに予測しております。そういった中でやはり、消費税を上げる前には、国でも、改革をしていかなければいけない、というのは当然の前提として、やはり消費税を上げることは、大津市としても地方としても、必要なことだと、いう風に認識しております。」と述べています。




市長においては、消費税増税分がそのまま、地方財政を潤すと考えているのでしょうか。
また発言は、衆院予算委員会という場での公式のものであり、間違った認識の下で意見陳述し、それが地方の自治体の声として衆議院に届いたとすれば正して頂かねばなりません。



私の一般質問は、本日午後14時前後から予定されています。
よければインターネット中継もされますのでご覧くださいませ。
http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/index.html