一般質問。私の出番は6月12日午後の予定です!

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こんにちは!
滋賀県の大津市議会委議員 藤井哲也 です。

昨日正午、一般質問の事前通告(こんなことを質問しますよ!ということを市長サイドに通告しなければなりません。これを基に市長サイドは答弁書を作成します)がありました。

今回の私の質問は大きくは4項目です。
報道でもご存知の通り、事前通告2日前の6月4日午後に、「市長マニフェストの年度別ロードマップ(6月5日暫定版)」が公表されたこともあり、急きょ 当初予定していた一般質問内容を変更することになり、今回の事前通告締め切りまでの2日間は昼夜問わず、寝食を忘れて原稿を作成することになりました。
細かい事業について、ロードマップや予算について聞くのもいいかなと思いましたが、何度か独自入手資料や「ロードマップ」を見ていて、そもそも のところが気になりましたので、その点を含めた一般質問に致しました。以下に事前通告した質問内容を転載します。



【1】 市長の人口減少を食い止める(という発言に基づく)ための算定基礎指標と目標値の設定、並びに関連施策実施のための予算について

(1)「人口減少を大津市から食い止める」ための、本市が設定する算定基礎指標と目標値について

 ① 「日本の人口減少を大津市から食い止める」ということは、すなわち 大津市の人口の自然増を促進する政策を行い、また 合計特殊出生率を高めていくための政策をとる必要があることを意味する。
そうしたことから、市長がマニフェストで掲げた「子育てと教育を最優先し、子どもの未来が輝く大津へ」の諸施策においても各課で成果目標を立てるためには、そもそも 人口の自然増や合計特殊出生率といった算定基礎となる大元の指標及び目標値の設定が必要不可欠である。それでなければ、ばらばらの政策を単に組み合わせただけで一貫性がないものと言える。
また、それぞれの事業や施策によって達成される人口増や出生率に与える効果を客観的に検証できる仕組みとしなければ、各部局に対して具体的な指示や目標を設定させることができないのではないか。
そこで伺うが、現在の本市の人口自然増と合計特殊出生率及び、4年後目標とする人口自然増と合計特殊出生率を明確に示して頂きたい。
 
 ② 各部署に「大津市総合計画 第3期実行計画」の部門別計画の成果目標の提出指示や、マニフェストとの関係性を明確にすることを指示しているはずだが、市長が定める算定基礎の指標や目標値なくして、現場が思い思いに成果目標を立てるということはありえない。「ロードマップ」にはそうした算定基礎指標をもとにした、具体的な目標数値は示されていないが、第3期実行計画の策定にあたっては、成果目標や検証方法も含め記載されるのかを伺う。

(2)マニフェストの内、「子育てと教育を最優先し、子どもの未来が輝く大津へ」実施のために新たに必要となる予算

 ① 「ロードマップ」には、平成27年度末までのマニフェスト記載の各事業の実施計画が年度別に示されているが、このスマイルプロジェクト1「子育てと教育を最優先し、子どもの未来が輝く大津へ」を実施する場合、現状と比較して、あらたに年度ごとにいくらの予算が必要となるのかを教えていただき、合わせて平成27年度末までにあらたに必要となる予算の総額を教えて頂きたい。

 ② その総額予算について、財源はどこから手当てする予定なのかを教えて頂きたい。


【2】衆院予算委員会公聴会で市長が消費税増税の必要性を陳述したことに関連し、消費税5%アップの本市への影響、及び国及び本市の行財政改革について

(1)国に期待する行財政改革

 ① 国に対しては、国会議員の定数削減や議員歳費削減、または国家公務員の人件費削減や、天下りの根絶、地方への出先機関の廃止などが考えられるが、どのような行財政改革を期待しての意見陳述だったのかを伺う。

(2)大津市で行う行財政改革

 ① 大津市でも、行財政改革を行うという趣旨のことを述べ、正にこの度、市長をトップとする行政改革のプロジェクトチームを立ち上げることとなったが、どのような事柄について、今後 行財政改革を行おうとしているのかを伺う。

 ② 「大津市中期財政計画」には、平成24年度からの4年間で、約67億円の「財政健全性確保のための取り組み目標」が記載されているが、当然この目標値をベースに、更なる行財政改革を行うものと期待しているところである。
 そこで、新しい行政改革プロジェクト等で、本市が更に得たいと考えるところの財源規模を伺う。

(3)消費税増税による本市財政への影響

 ① 市長が述べる通り、消費税が5%アップすれば地方消費税分1.2%、大津市では約32億円の収入増となるのは確かだろう。しかしながら、市の税収というのは当然 地方消費税だけではなく、市民税や固定資産税、都市計画税などの税をグロス(総数)で捉えなければならない。
 本市では、先にもあげた「大津市中期財政計画」で、それらの推移を見込んでいるが、これは消費税増税の影響を考慮していない。
 当然、消費税増税を想定した上での計画にしなければ、実効性あるものとはならないわけだが、消費税増税によって、グロスとしての市の税収入は どのように推移すると想定しているのか、過去 大津市の1997年の消費税増税前後の状況を参考として市税収入全体が、どのくらい増えると考えているのかを伺う。


【3】真野大野の不法投棄されたドラム缶の処理に関して


(1)今後のスケジュール

 ① 不法投棄されたドラム缶処理の今後のスケジュールについて伺う。

(2)処理の安全性

 ① 不法投棄されたドラム缶の撤去処理を行う際の安全対策について、ドラム缶の内容物には、(略)がある。そうなれば地域住民に与える影響は多大であると容易にイメージできる。市としては責任を持って安全安心対策をどうするのか、また 地域住民に対する十分な説明をすべきと思うが、見解を伺う。

(3)処理の財源

 ① 本件は、元来は滋賀県が処理すべきものであったが、県当局は無為な時間を費やした。いわば大津市の過失はほぼないと言え、こういった経緯を考慮しても滋賀県にも一定の財源を要求すべきであるし、また、補助を得るよう努力すべきと思われるが本市の見解を伺う。

(4)撤去後の定期的な検査、フォロー
 
 ① 撤去後も、土壌や水質の定期的な検査は必要と思われるが、実施する予定か。実施する予定ならばどの程度の頻度で、どのような内容で行うのかを教えて頂きたい。


【4】企業局ガス事業の道路占用料減免について

(1)減免している道路占用料の額
 
 ① 大津市が減免している企業局ガス事業における道路占用料は、大津市が本来得られるはずの正当な収入である。現在、ガス事業において減免している道路占用料はいくらになるか。

(2)減免している理由
 
 ① なぜ ガス事業において大津市は道路占用料を徴収していないのか。
また、条例や規定で減免することを定められているならば、当然その条例や規定を改正することもできるが、なぜ適正な占用料を徴収できるように条例や規定を改めないのか。

(3)減免を改める場合の調査、検討のスケジュール
 
 ① 改めようとしているならば、今後どのようなスケジュールで、どのように改めようと調査研究または検討しているのかを伺う。



以上の4つの大項目、細目では計15項目です。答弁時間も合わせて60分間しか時間が与えられていませんので、要点を押さえてしっかり質問できるように頑張ります。
市役所にお越しいただいての傍聴も歓迎ですし、当日はインターネット中継もされます。
ぜひともご覧いただけましたら幸甚です!


【追伸】
報道でご存じの方も多いと思いますが、瀬田南幼稚園への保育室増設をめぐって、議会で議決されたものとは異なり、市長サイドの説明不足からかもしくは故意からなのか、「教育費」と「民生費」の転用の疑いが生じたため、一般質問の開始が遅れています。そのため、私の一般質問も当初予定していた12日(火曜)の午後からずれる可能性が大きくなってきました。またある程度、状況が判明しましたらお伝えしたいと思っています。
(6/11 10:15)

【追伸】
私の一般質問は6月13日になると思います。
(6/11 10:50)



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