こんにちは！
大津市議会議員（＠滋賀県）の 藤井哲也 です。

本日は昨日に引き続き 来年度当初予算案の審議、明日は本年度の補正予算審議をしています。
この２月議会が来年度のことと、本年度のことが重なる過密日程で議会が組まれており、おかげさまで忙しくしています。


ところで、越直美市長の市長定例記者会見（２月２１日）がネットに公開されましたので、気になるものを抜粋して私なりのコメントをさせて頂きます。

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◎　マニフェストの行程表について

記者
　公約の行程表を示してください。

市長
　行程表という意味では、今、まさにそれを作っています。私自身のマニフェストはあるのですけれども、それをいろんな部署で担当することになるので、今はそのマニフェストを各部署に分けて、それぞれ投げ掛けています。その中で大津市がもともと従前から行っている今の政策とすごく似ているものもあるし、全然違うものもあります。そういったところを整理して、それぞれの部署ごとに、いつまでにできるかというところを、今、整理しているところです。

記者
　それは、いつをめどにまとめるということですか。

市長
　取り掛かるという意味では、来年度以降、早々にできるものはするし、ものによっても違うと思っています。
　中学校給食などはすぐするし、実現に時間がかかるものもあるので、それは個別具体的にということになると思います。

記者
　今、中学校給食以外で、何かこれぐらいをめどにすると、言えるものはあるのですか。

市長
　例えば待機児童の解消とかであれば、それもすごく早くやりたいと思っていて、具体的に進めているプロジェクトもあるのですけれども、待機児童を完全に解消するには、やっぱり半年とかでできることでもないので、めどというのは言いにくいですね。

記者
　具体的には？保育所の増設とかではなく、どういった・・・。

市長
　それは、また言えるときになれば言います。

[私のコメント]
　市長就任１カ月時点であり、まだまだ決めるのに時間はかかると思います。６月開会議会に間に合うように工程表を示してもらいたいと思います。

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◎　道州制と関西広域連合について

記者
　市政から若干離れるのですが、一部で道州制などが論議されていると思います。市長として、それに対して何かお考えをお持ちでしょうか。

市長
　道州制自体必要ないと思っていますね。関西広域連合という今ある仕組みについては、やはり関西という地域でいろんなことを連携していくのに必要だし、滋賀県も加入していくべきだと思っています。それを道州制という仕組みにまで発展させる必要性を感じていないですね。

記者
　県議会のほうで関西広域連合に政令指定都市、いわゆる大阪市、堺市、京都市、神戸市が加入する、加入しない。また広域連合の議会の議員定数を増やす、増やさないというふうな話があります。大津市としては、関西広域連合に対してある一定の、例えば議席を１つくれだとか、あるいは意見表明をさせてくれる場が欲しいだとか、そういうようなお考えというのはお持ちなのですか。

市長
　まず、私自身は常に大津市民の利益を考えているので、そもそも関西広域連合に、今の状態、政令指定都市が入らない状態で関西広域連合が成立しているというのは、すごく大津市民のためにもなると思っているので賛成しています。
　次に、政令指定都市が入るか、入らないかということについては、政令指定都市が入る必要性というのがよく分からないですね。なぜ政令指定都市が入るのかというふうに思っていますね。そもそも、なぜ政令指定都市が入るのかどうかがよく分からないので、議員定数の問題という以前の問題かなというふうに思っています。もしも、それでも政令指定都市が入るというのであれば、次は中核市である大津市、そして県庁所在地である大津市が入るということも、それは当然、視野に入ってくるというふうに思っています。

記者
　発言する機会がやはり必要だというふうには思われますか。

市長
　必要だというよりも、その辺の基準、関西広域連合の基本的な考え方として、今の状態だと府や県が入っていて市は入らないということです。それだと大津市は、県を通じて大津市の意見を関西広域連合に反映していきましょうということになると思うので、それはそれで一つの形だと思っています。今の形だとそれは、それでいいのかなというふうに思っているのですけれども、一方で政令指定都市だけが中に入るということになってくると、その入ること自体がまずいいのか、悪いのかというところがあって、今はなぜ政令指定都市だけが入るのかというところがよく分からないのです。もしも入るようであれば、当然、大津市もその意見を何らかの形で反映させるべきだというふうに思っております。

記者
　具体的には、それは、どういう形で大津市の意見を関西広域連合に反映させるということですか。

市長
　今は、そこまでの具体的なことはないですね。というのは、政令指定都市が入ること自体がよく分からないというふうに思っているからですね。

記者
　よく分からないというのは、反対的な、否定的な意見も含まれているということでよろしいでしょうか。

市長
　そうですね。必要性が、私はちょっと理解していないですね。

記者
　それでいて、大津市はその場合は入ったほうがいいとおっしゃいましたけれども、そこを少し説明していただけますか。

市長
　先ほどの繰り返しなのですけれども、私自身は関西広域連合というものにそもそも賛成していて、今の状態で県なり府なりが入っている形であれば、大津市は県を通じて関西広域連合に意見を反映させていくという形でいいのかなと。それは大阪市であっても、京都市であっても同じだと思っています。
　ただ、政令指定都市が入るということについては、なぜ政令指定都市だけが入るのかということの必要性が分からないということですね。

記者
　政令指定都市が入るのを認められた場合は、大津市としても参加を求めていくというお考えでいらっしゃいますか。

市長
　それは分からないですね。そもそもその前提の議論として、政令指定都市が入ることがよく分からないと思っているので。

記者
　今の県議会の自民党の定数問題で、政令指定都市が入るときに、先ほどの話ではないですけれども、人口割りのカウントですると県と市とで人口がダブルカウントになって人数が多過ぎるから、自治体割りということで１つずつにしようと、いう話になっています。そのことに関して、それ自体は同じような考え方を持っていらっしゃるのですか。

市長
　いや、私はそもそも政令指定都市が入ること自体がよく分からないと思っているので、その人口割りだとか、そういう定数の議論以前の問題だと思っています。

[私のコメント]
県単位で集まる関西広域連合には賛成で、道州制度に反対する姿勢が明確にわかりました。
関西の中での連携は必要との認識のようだが、いまの国の統治機構のあり方については現状維持を考えているようです。
いまの統治機構（権限、財源を含む）は、「国ー県ー市」であります。「歩いて進める距離」として藩を廃し県を置くといういわゆる「廃藩置県」が明治維新期に設定されてできましたが、これは国家が持つ権限、財源を中央に集め、帝国主義諸国の外圧と戦っていこうとしてできたものです。国が財源、権限を集中的に管理し、あまったものを県や市町村が使うという方式です。
しかしこれでは東京一極集中で地域経済、地方公共団体の福祉や教育がだめだということになり、「地方分権」または「地域主権」という考え方が出てきました。その一環で２０００年の地方分権一括法施行であったり、小泉内閣時の三位一体改革があったりしました。
関西広域連合は、関西の広域的な問題について協議する場として設けられ、経済振興や観光振興、防災対策、環境対策などを共通テーマとして進めていくもので、政策面での府県の連合です。
ただし、いま地方の疲弊した経済や財政を改善するためには、基本的枠組みを変えない広域連合ではどうしても限界があると思います。いま求められているのは、「権限、財源」を中央から地域に戻すことです。「道州制度」はまさに統治機構を変革するもので、関西広域連合の延長でもなく、これまでの権力構造を一新するもので、地域主体の政治を行う維新となります。
「道州制度」は、「国ー州ー市」という三層構想で現在と変わりませんが、県を廃し州をおき、市に権限、財源を委譲し市でできないことは州で、州でできないことは国でやるというボトムアップ型の政治になります。
越市長は、政令市が関西広域連合に入るのは理解できないということですが、私は関西広域連合に政令市はもとより中核市も事務分野によっては入るべきと思います。
それではじめて「お上 政治」から脱却して、国民・生活者の視点にたった政治が行えると思います。
少し長くなりました。

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◎　政策統括監について
　
記者
　副市長人事を先送りにされて、政策統括監に笠松さんを指名されました。実際、就任されたときには、行政経験の少ない市長を補佐して外部の意見を入れるというような話でしたけれども、就任されて１週間少したちますけれども、お仕事としてはどうでしょうか。
　 イメージとしては、外部の目を入れると考えると監査委員みたいに独立したものをイメージしますし、補佐と考えるとまさに副市長なのか、もしくは秘書、いわゆる国会議員とかの政策秘書、そういうような立場になってくると思います。何かそのあたりをもう少し説明いただけたらなと思うのですけども。

市長
　役割ということですか。

記者
　あと、実際どういうことをしてもらっていますか。

市長
　役割という意味では、それは前もご説明したとおりなのですけれども、まさに私自身の行政経験がないところを補っていただく、そういうところについて助言をいただくということです。あとは国だったり、県だったり、ほかの県と比べて大津市はこういうところが違うのではないかというようなことを言っていただくということですね。
　実際、どういうことをお願いしているかについては、そういういろんな協議をするときにいろいろ入っていただいて、そこでもいろんな意見をもらっていますし、１週間なので、そうですね、それに私自身が個別にお願いしていることもあります。

記者
　どちらかというと、主体的に何か動いて対外活動をするとかいうわけではないというふうに話を聞いていたのですけれども、となってくると何か秘書に近いイメージがあります。でも部長となってくるとどうなのかなというような、それを図りかねているのですけども。

市長
　そうですね、今言ったようなことなのですけれども。

記者
　今回、そういったものを新設されようというふうに思われたというのは、人事というか、市長の裁量というのはかなり大きいとは思います。１人新設されただけなのですから、別に大丈夫だと思いますが、例えば何人もほかにも無尽蔵につくるわけにもいかないわけなのですよね。現行としては副市長という制度があって、それをあえて外して、そういう新しい制度をつくられたというのは、１つは議会対策というのが取りざたされたりしていますけれども、そうではなくて、対外的なところではなくて、対内的なところで頑張ってほしいというような意向があってのことなのか、どういう意図があるのですか。

市長
　あまり対外的、対内的というのは関係ないですね。それは関係ないのですけれども、その役割として、私自身が思っている副市長というのは、まさに部をまとめて、私と同じ方向に一緒に市の方向性を位置づける、まさに私の下に副市長というのはいて、一緒に私と同じ方向に意思を持っていくというのが副市長の役割だと思っています。それに対して、政策統括監というのは、ある程度客観的な視点から大津市を見てほしいというふうに思っています。

記者
　副市長に求める人格像というのはありますか。どのような方を求めておられますか。

市長
　副市長についても、行政経験がある方というふうには思っています。

[私のコメント]
　政策統括監人事については私も一般質問をしたところです。
　アドバイザー的なものであれば、大阪府市統合本部の特別顧問団（堺屋太一氏、上山信一氏、古賀茂明氏、原英史氏、安藤忠雄氏などで構成） のようなもので十分というか全く問題ありまません。
　予算も費用対効果からみれば格安だと思います。
　こし市長は、「継続的に関わって頂くため」、政策統括監が必要と議会で答弁されたが、府市統合本部メンバーも目的が続く限り継続的に行われていくものであり、合理的理由とはなっていません。


以上、市長の定例記者会見について、私なりに感じたことです。
引き続き、明日は補正予算審議です。