近況 2021年8月

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おかげさまで仕事がんばっております。
いろいろやっていて、自分で何が中心か分からなくなってきていますが、基本的には公共政策をバージョンアップする取り組みです。
既存の公共政策をアップデートするためには、民間の知見やテクノロジーがあったほうが、スピード感をもって取り組むことができます。

「官民共創」という言葉があります。
行政と民間企業が、社会課題や地域課題、行政課題に向き合うために、協働で新たな価値を生み出す活動のことです。
この「官民共創」を進めるためには、行政と民間企業の橋渡しをする必要がありますが、まずはそこから躓くことも多くあります。
行政独特の案件の進め方。民間からするととても理解できません。私も最初議員になりたての頃は、なぜこんなに行政の仕事は遅いのか、意思決定がなされないのか不思議でなりませんでしたが、8年間も議員をして学ぶと、それなりに理解できることもありました。とはいえ、やはり計画一つ作るのに1年間とかは、やはり時間をかけすぎですね。そして民間企業は自分たちのルールで仕事を進めようとするのですが、これも行政からしたら受け入れられない。担当者や部局が動かないので、独自に首長とかに働きかけることなどになれば、なお一層、現場は硬直してしまう。そのあたり、行政と付き合いがない民間企業からすると理解不能だと思うのですが、よくあるケースです。そうした問題を解決するために、まずは橋渡しが重要になってきます。

その上で、プロジェクトを一緒に進めることになりますが、民間企業は社会貢献や課題解決のためとはいえ、売上や利益を回さないと、人件費も確保できないわけで、早めに「この事業は採算が成り立つのか」を判断したいところです。しかしそのための実証実験でさえ、行政とやろうと思うと段取りが大切で、1プロジェクトをまわすのに1年かかかったりします。その間、人件費をはじめどれくらいのコストが民間企業にかかるのでしょうか。

つまり、官民共創には、橋渡し役としてのコミュニケーション機能と同時に、公共政策に精通しつつ民間の新規事業開発の機能も求められるわけで、それなくして、官民共創を実現することは難しいと言えます。私も議員の時にいろいろな事例を見てきましたが、大津市の場合、それら多くの取り組みがうまくいきませんでした。実証実験をやろうと進めても、性急すぎたり、焼き畑的であったり。競輪場跡地は残念な状況ですし、公設市場の民営化もとん挫しました。いま振り返ると、なぜうまくいかなかったのかが明確に分かるようになってきています。

さて。8月も後半。総選挙も近づいてきました。政治の季節です。
私の活動ももう一歩、グレードアップしていこうと思います。




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