こんばんは！
いよいよ大津市議会の２月定例会の開催が近づいてきました。
みんなの党の　大津市議会議員 藤井哲也 です。

議員とはいえ、人生経験もまだ浅く、政治経験も１年にも満たないので日々勉強しているところで、主に「行政改革」による職員のモチベーションアップとコスト削減、「道州制度」による地域活性化をめざし、活動をしています。

若者の雇用を増やすためには、どうしても地域経済（広域経済圏＝道州）ごとの発展が必要で、日本全体が同じ産業を伸ばすということはもはや難しいです。地域の特性に合わせた発展をめざすためには国県市という三層支配構造を、国道州市という二層一本構造へ変革しなければなりません。
地域が活性化すれば雇用が生まれ若者が未来に希望を持て、地域が活性化すれば財源が増えるため（増税なくして）、社会保障を安定させることができ若者が未来に安心感を持てる社会になることができるはずです。
私が政治を志したのは、本当に些細なそうした思いからでありますが、そうした思いを大切に、行政改革と地方分権（上位機関からの権限移譲が難しいならば、基礎自治体が県や国へ権限移譲を迫る）に取り組んでいきます。


行政改革では、主に公務員制度改革に取り組んでいます。
豊田市や岸和田市、横浜市が進んだ事例ということで、今週月曜日に豊田市役所へ訪問して参りました。
いわゆる「トータル人事制度」を導入されており、人材育成の観点もありますが、人事考課制度と処遇（給与アップやボーナス等）に反映されている珍しい事例をお持ちの市です。
やはりポイントは　「定量的評価」の観点から人事考課を行っておられる点です。
公務員の仕事は定性的（数字では表現できない）とよく言われますが、豊田市さんはきちんとこうした問題を解決されています。決して 定量的（数字）には評価ができないという論理はすでに事例がある時点で、破たんしているでしょう。

今回、豊田市で学ばせて頂いたのは、以下の項目です。

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（１）一般行政職の人事評価のばらつきの解消について
　・管理職並びに一般職それぞれに、どのような評価項目を設けているか
　・評価項目に対してどの程度 適正な評価ができているか
　・被評価者及び評価者へのアンケートやインタビューを行っておられるならその状況について
　・過去、現在、人事評価のばらつきの解消についてどのような取り組みをされてきたのか、
　・評価者研修の具体的な内容や、目標設定時、評価時における取組みについて

（２）一般行政職の人事評価と処遇への反映状況について
　・人事評価を処遇へある一定 反映させるときに生じた問題点
　・それら問題を解決するための取り組みをどのように進められたのか（過程）
　・一般的に処遇反映は組合等の反発が予想されますが、そうした反発に対してどのように交渉したか
　・そうした処遇への反映を進めていく過程で、号俸アップや勤勉手当等への反映の仕方や幅なども調整を行ってこられたと思いますが、どのような形で処遇を調整してこられたのか

（３）上下水道局における俸給表の決定方法について
　・どのようなデータを用いて俸給表を決定されたのか
　・現在どのような俸給表となったのかについて

（４） 上下水道局における人事評価の現状について
　・一般行政職同様、人事評価の現状について
　・現在の課題とどのような解決への道筋を考えておられるのか
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（豊田市の市議会議場）

上記、豊田市さんとは全く逆の視点から人事考課制度をされているのが岸和田市らしいです。
こちらには、今週金曜日（明後日）に訪問させて頂き詳細伺ってきます。
先に隣市の草津市にも訪問させて頂き、人事制度について勉強させて頂きました。さまざまな事例を勉強し、市へ提言していきます。


その次の日（火曜日）には、東京へ移動し 国立情報学研究所へ訪問しました。
こちらでは、『NetCommons（ネットコモンズ）』 という地方自治体向けのＣＭＳパッケージシステムの活用事例についてです。

ネットコモンズはすでに多数の自治体で活用されており、都道府県庁でいえば２／３ の自治体で使われているということです。
メリットは、クラウドサービスにもできるのでデータ喪失の危険性も少なく（自前でサーバも持つこともできる）、リアルタイムに情報を発信できる点です。
たとえば、通常のウェブサイトを学校ごとにまたは支所ごとにサイトを作っていても、html　などの専門的知識がなければウェブサイトを更新することもできません。市本部にいる情報システム部へ わざわざ依頼をして、サイト更新をしなければならない。
緊急情報（台風や洪水による避難措置命令、学校の緊急の休校案内など）は、できるだけ早く情報発信しなければなりません。電話やメールでの連絡網は時代錯誤でもありますし、スピード感に制約があります。
そうした意味で、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を活用した自治体サイトを導入するのは良いのではないかと思います。しかも国が国費をかけて開発していてる無料のオープンソースであります。
サーバ代や初期設定に若干の費用がかかるとはいえ、非常に安価で運用できる点を考えれば、活用の方法はかなり広がると思います。


そして本日は高槻市役所へ訪問してきました。
高槻市には「バリアフリー」について学びに行きました。


（ＪＲ高槻駅前のデッキ）


高槻市の人口は３５万人で、大津市の３４万人とほぼ同じ規模の中核市です。
橋下市長の御本の中にも、道州制における基礎自治体の規模としては高槻市くらいがちょうどいいと書いておられます。

駅周辺の公共機関、市道などのバリアフリーは当然ながらどの自治体でも進めていっていると思いますが、この高槻市の良いところは、駅周辺以外の地域でも公共施設や市道でバリアフリーを進めておられる点です。
そして生活アクセスも地域ニーズに合わせて組んでおられ、「空気を運ぶ」補助金頼みのバスは少ないということでした。更に駅周辺にも松坂屋さんや西武百貨店さんなどの商業施設があり、そうした商業施設にも市が働き掛けてバリアフリー計画を進めている点です。
毎年 「継続協議会」というものを開催され、バリアフリー計画の進捗について確認をとるらしいので、強制性はないにしろ、商業施設にも一定の義務付けがなされ、いわば町全体でバリアフリーを進めているところであります。

今後 多くの自治体で 高齢者が多くなってきます。しかも高齢者の貯蓄率は若者の比ではありません。非常に高い貯蓄率を持ちながらもバリア（障がい）があるため、経済活動（生産・消費）に参加することから遠ざけられています。
彼ら高齢者をマーケットに取り込むことができれば、町の商店も繁盛するだろうし、そこに雇用も生まれてくると思います。

２１世紀は福祉や教育などが重視される成熟社会になるとされています。
しかし経済活動なくして財源を生み出せませんので、福祉や教育に税金を投入しながらも、常に税収アップの政策を考えていかねばならないはずです。
もはや、人口減少がはじまってきていますので、地域間では少しでも住民税や固定資産税を確保するため、住民の奪い合いが始まっています。これは「暮らしやすさ政策 競争」と言えなくもありません。

滋賀県大津市は京都にはまだ近いですが、大阪からは少し遠くにあります。ベッドタウンとして安いというだけでは、住民を引きとめることは難しいかもしれません。福祉、教育、医療、介護、生活アクセス、住みやすさを充実させることで住民の流出を予防し、逆に周辺の市町村から人が集まるような街にしていく必要があります。
ゼロサムなので、大津市の人口が増えれば、他都市の人口が減ることになりますが、それによって生じる経済負担格差はやはり県という小さい範囲の広域行政ではなく、道州というある程度大きい広域行政が解消のため存在すべきです。


さて明後日は岸和田市。
人事制度について学ぶ機会を頂きました。ありがとうございます。
大津市民のため、日本のために活動をしていきます。