龍谷大学とのパートナーシップ協定に基づく議員研修会。

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こんばんは!
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也(みんなの党)です。

本日は午前、船橋市から市議団の方が大津市へ議会活性化について視察をされに来られました。
千葉県船橋市には4人のみんなの党市議がおられ、議会運営委員会のメンバーである、中原しんすけ議員がお越しになっていたのでご挨拶させて頂きました。
大津は議会活性化で先進的なのか???と思いながら、大津市に来て頂けるのは嬉しい限りであります。

正にそうしたテーマにぴったりと当てはまる議員研修会が昨日開催されました。

龍谷大学と大津市議会が、昨年11月28日に政策づくりなどでパートナーシップ協定を結んだこともあり、龍谷大学政策学部の土山希美枝准教授による講義が行われました。
テーマは、「議論する議会へ」というものです。以下の事項についてお話をされました。

● なぜ、議会基本条例がはやるのか?
● 「都市型社会」(現代社会)の構造を整理してみよう~政府と政府政策
● 議会にできて長にはできないこと
● 「議会改革」が示す方向性… 「議論」への「市民参加」と「情報公開」
● 市民と議会との新しい関係のために

議会基本条例というものが全国の県市町村で制定されてきており、すでに300近い公共団体で成立の見通しとのことらしいです。ただし、議会基本条例を作らなければ議会活性化につながらないのかといえば、そのようなことはなく、結局、議員一人一人の考え方、変革の思いが大切で、そうした議員へ信託する市民がどう思うかが大切とのことでした。

また、2000年の分権改革(地方分権一括法などの施行)によって、地方分権が進んできており、この影響は地方の長や議会の役割が大きくなってきていることを意味する。そしてできている地方は伸び、できていない地方は後退するという格差を生みだすもので、自治体の役割は非常に大切になってきているということです。

それ以外にもいろいろとありましたが、心に残ったものを記しますと、
● 議論する議会にするためには質問と答弁を合わせて60分とするのではなく、質問時間だけで30分とか40分にしたらよいのではないか?
● 市民と議員との関係性を築くために「市民参加型のワークショップ」を開催すればよいのではないか?
● 委員会審議や本議会の討論など、形骸化しつつある議会の中では、事前調整などが起こりがち。会派にもちかえって結局会派間調整などをすればこれまでと変わらないので、全員参加型の議員間意見交換会(ワークショップ形式)を導入すれば、自由に意見交換できるようになるのではないか?

というのがありました。
私の「一般的に、どうすれば議会の形骸化を防ぐことができるのか?」という質問は、本日の京都新聞さんの記事にも取り上げて頂きました


フェイスブックでもこの件について報告しましたが、貴重なご意見を頂戴しましたので、ここで一部だけ転載いたします。

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議会の活性化って意味がよくわかりません。教えて下さい。
議会が硬直化していると言う事ですか?
そう言う事なら原因は幾つか思い当たります。
①前例主義。②年功序列(当選回数、年齢)。③責任回避。④事務局任せ。もっと有るでしょうが、思いついただけ。これは、国会を見てそう思いました。議員、会派の間での駆け引きや利権争いもあるでしょうね。

言葉狩りやいじめにも似た質問。本質から外れた質問。そして、それを警戒するあまりに、のらりくらりと言葉を濁す答弁。どの様に改革するかなんて、議員一人ひとりの意識の問題以外に何があるのでしょうか。
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これはその通りだと思います。
現在、大津市議会の「議会運営委員会」に、みんなの党大津は入れていません。
大津市議会では3人以上の会派でないと、議会運営委員会に入れないそうですが、おかしな制度だなと思います。同じ議員なのに、会派が少ないからといって権利に制約がかかるなんて。これは大津市議会だけではなく全国の議会に言えることだと思いますが。
かといって考え方が異なる人と大同小異でくっつくというのはありえません。
次なる市議選挙ではやはり少なくても3人の同志を当選させねばならないだろうし、最大会派をしのぐ候補を市議として当選させて一気に議会改革を進めたいと考えています。


次期、衆議院選挙も、6月とも10月とも言われていますが、近づいてきました。
みんなの党も全国で100人の公認候補を出すということですし、まだまだ公募を継続しています。
大阪維新の会とも上層部で連携して選挙を進めていくと思いますので、国政または地方政治、いずれかに興味ある方はぜひともみんなの党のホームページの情報をご覧ください。
みんなの党ホームページ



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