議員任期最後の一般質問に立ちます。
　もしよければご覧ください！最後くらい見に行ってやろうという方は是非、大津市議会へ傍聴へお越し頂けましたら幸いです。


【取り上げる質問（要旨）】

１．大津市中２いじめ自殺事件に関して
・本年２月１９日、ご遺族と加害者とされる元同級生とその保護者との間で継続されてきた民事裁判の大津地方裁判所での一審判決が出されました。そこで、本件に対する見解を改めて越市長に伺います。
・地裁での判決結果を受けて、第三者調査委員会による調査報告書の内容及び、今日に至るまでのいじめ対策の取り組みについて、本市の評価を伺います。

２．職員のパワハラ事案に関して
・本市はパワハラ行為と職員の死亡との因果関係を認めませんでしたが、地方公務員災害補償基金では因果関係を認めた結果となっており、本市が行った判断の根拠の頑健性や妥当性が疑われる事案であると考えます。この件について、本市の見解を伺います。
・本件発生後も職員間でのパワーハラスメントと疑われる事案について内部告発を頂戴することが時折あり、そのなかでも看過できない悪質と思われる事案については市コンプライアンス推進室へ私から通報するなど対応してきました。今後、職員間でのハラスメントが原因で死者やメンタル不全者がでないことを願い、本市において、どのようにハラスメント防止対策を進めていこうとするのかを伺います。

３．情報公開・公文書管理のあり方について
・大津市議会１１月通常会議において、これまで「議案審査や市政諸課題の調査に当たって、適切に情報の提供がなされたとは言いがたい事例が発生しており、市議会に対する市長の姿勢を疑問視せざるを得ない」として、全会一致により「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」をいたしました。この決議に対して、これまでを省みるとともに、今後どのように姿勢を改めていこうとするのか、市長の見解を伺います。
・「協議・報告書」や「回議書」などの現在、公文書管理システムに登録していない紙ベースの公文書についても、公文書でありますので保管を徹底するように、文書取扱規程など事務運用を見直すべきと考えますが見解を伺います。
・行政不服審査法に基づき「情報公開・個人情報保護審査会」へ審査請求を行いました。その過程で気付いた問題点に関して質問をいたします。まず困ったのが、審査会への審査請求書に何を書いてどのように進めていけばいいのか分からなかったことです。審査請求書のフォーマットもなければ、どのように審査が進められるのか、口頭での説明はあったものの文書としてはなく、市の情報公開の姿勢が十分ではないと感じられました。せめてホームページ上に審査請求の手順や審査請求書に記述しなければならない事項を掲載するなどして、一般市民が審査請求したときに戸惑わないようにすべきだと感じています。本件について見解を伺います。

４．いくつかの市政課題について
（１）大津市総合計画第２期実行計画策定に向けて
・本市ではＥＢＰＭ、エビデンスデータに基づいた政策づくりを新年度から本格化させようとしています。当然このＥＢＰＭは総合計画第２期実行計画の策定にも用いられるべきだと考えます。十分に市民ニーズを把握したうえで、その市民ニーズを構成する因子までディープに分析し、アート思考を折りまぜたＥＢＰＭによって効果的な施策を検討していくことが、これからの行政には求められているように考えます。そこで第２期実行計画の策定に向けて、今後どのように調査及び分析、そして施策立案を行おうとするのか見解を伺います。
（２）産業振興分野における「ポリテック」の推進について
・地域全体で持続的にイノベーションを創出していけるビジネス・エコシステムの再構築をめざし、新たなドットを未来に設定すべく産官学が連携しながら地域活性化に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。そこで本市としては、時代の流れに取り残されないように大津地域のビジネス・エコシステムの形成に関してどのような構想を持っているのか、またバリューチェーンの中で公共セクターが果たすべき役割をどのように捉えているのかを伺うとともに、中小企業振興計画の見直しも含めて新年度以降、取り組もうとする方向性や具体的内容について伺いたいと思います。
（３）堅田駅西口土地区画整理事業後の市西北部のまちづくりについて
・区画整理事業の終了後、この一帯では都市計画道路の未開通部分の整備や、都市計画道路３・４・５２号の建設を含む大津湖西台事業の推進、以前から要望してきた堅田内湖の増水対策とも連動した新堀川の浸水対策など行政が果たして頂かなければならない課題が残されていると認識しています。また少し範囲を広げ市西北部地域で考えると、葛川地域の人口減少対策、葛川や伊香立、ローズタウンの公共交通網の維持、基幹支所となることが見込まれる堅田市民センターへのアクセス集中対策、駐車スペース確保なども喫緊の課題です。つきましては、堅田駅を中心として市西北部地域が“住み続けたい”と思えるまちであり続けるために、今後本市としてはどのように取り組もうとするのか見解を伺います。

５．就職氷河期世代に対する支援について
・私としては就職氷河期世代の一人でもある越市長が率先して産学や他の自治体と連携したフラッグシッププロジェクトを立ち上げ、いじめ対策や女性活躍推進といった社会課題と同等の意気込みで取り組んでいくことはソーシャルインパクトの観点からも効果が期待でき、大変意義があることだと感じているところです。仮に私が市長という社会的ポジションであれば、大津市としてもこれまで以上に力を入れて取り組まなければならない重点分野として捉えると思います。そこで、就職氷河期世代に対する課題認識、今後どのように社会全体が取り組むべきと考えるか、また本市が施策展開の中でどのように取り組めるのか、ぜひとも越市長の考えを伺いたいと思います。



フジイテツヤ