議員活動２期目の振り返り。


１３．市民財産である行政府が抱える情報の積極的な公開

（自己評価）
　行政が抱える情報の積極的な公開についてはこの３年間、一貫して課題であったと感じています。直近議会でも、市議会全会派一致で市長に対して適切に情報提供を求めることを決議したばかりですが、市民センターあり方検討の件、中消防署の件、職員が右翼関係者を連れて行った不当要求の件など、とても適切に情報提供がなされているとは思えません。
　わたし自身としては可能な限り、情報を仕入れてブログやＳＮＳでも皆様へ共有を図ってきたところですが、そもそも得られる情報が「黒塗り」や「存在しない」ばかりです。また市民センター機能等あり方検討に関しては、市民の印象操作を図ったプロパガンダばかりが出されて、とても真摯に市民に向き合おうという姿勢を感じられませんでした。
　この点については市議会は毅然と市長に対してモノを言うべきです。旧志成会や共産系会派は敵対するからではなく単純に議会機能の健全化や市民との情報共有の必要性から、市長に対して厳しく情報提供を求めてきていますが、大きい会派はほとんど何も動きません。市長にも議会にも問題があると私は考えています。


１４．市議会の審議や行政評価・監視、政策企画立案などに係る品質の向上

（自己評価）
　大津市議会は２０１６年度から３年連続で、早稲田大学マニフェスト研究所が実施する「議会改革度調査」で全国第２位（町村を除けば第１位）にランキングして頂いてきました。そうした点からすれば確かに大津市議会の審議や政策提言などの取り組みは大いに進んできたと感じています。特にこの３年間で重要だったのは、「議決事件の追加検証」と「議会による行政評価制度の導入」です。
　「議決事件の追加検証」は地方自治法第９６条の２に基づいて、新たに市議会が審議対象に行政計画等を加える事ができるというもので、大津市議会でも私自身が提案者となり、検討会が立ち上げられ検証されてきました。当初提案した議決範囲からはかなり後退したものとなったものの、全ての会派が納得して議決範囲を広げられたことは、大津市議会が及ぼす影響範囲を広げられた点で良かったと感じてます。
　また「議会による行政評価制度の導入」も、山本議員と一緒にその導入を求めてきましたが、昨年度から試行的に取り組みが始まりました。全国でも議会が行政評価を行うケースは稀だと思います。まだまだ始まったばかりで、議員による行政評価制度そのものへの理解も不十分だと思いますので、その活用のあり方も含めて更に取り組みを推進していかなければならないと考えています。


１５．具体的な災害を想定した防災力の向上と災害時対応力の向上

（自己評価）
　この３年間、防災対策にも意識して取り組んできました。今年度は市議会防災対策特別委員会委員長の仕事もさせて頂いており、市内各学区自主防災組織の課題ヒアリングやアンケート調査等を通じて、行政に対する政策提言作りも進めています。
　また原子力災害の危険性を認識しながら、行政に対しては過度に不安を助長するようなことは避けて正しい知識を住民に知って頂くように促すなどしてきました。結果、大津市主催の原子力災害防災訓練においては講習の実施もなされてきました。
　行政が現在抱える防災上の課題はやはり「中消防署の移転先候補地の選定」と、「大津市役所の建替え」です。大津市の中心地を管轄する中消防署の移転先がなかなか決まりません。この問題とセットなのが、老朽化が激しく耐震性能がかなり低い大津市役所の建替え問題です。中消防署の有力な移転先候補地と考えられた大津びわ湖競輪場跡地は、公園と商業施設の立地が決まり使えなくなったことで、現在検討が宙に浮いています。この問題が解決しないことには、大津市役所の建替え議論も具体的に進みません。あれやこれやと理由を付けて検討の先延ばしをしていますが、その実態は市長が大型の費用を要する市役所建替えに後ろ向きであることにあります。
　しかし災害はいつなんどき来るか分かりません。市長がなかなか動かないと言っても、いざ災害が生じて大被害が出ては元も子もありません。議会も責任を共有していると言っても過言ではないでしょう。シッカリと市長と議会が責任を持ち、取り組んでいかねばならない課題だと考えています。



フジイテツヤ