引き続いて、議員活動2期目の振り返り。


１０．行政府（市役所）の公務員人事制度改革を通じた公共サービスの充実

（自己評価）
　行政職員の人事制度改革に関しては１期目から政策提言を続けてきました。自身が民間企業相手に人事制度コンサルティングをしてきたことも影響しています。
　現在の大津市役所の人事制度は一定改善されたものの、ほとんど処遇には反映されないものとなっています。総務、事務部門が多いですし、数値化した評価がしづらい部分があるものの、客観的に見てもう少し、がんばりが評価されてもいいように思います。具体的に言えば、Ｓ評価を２年連続取らなければ差がつかないようになっています。（期末勤勉手当は別）これを、もう少し緩和することも検討が求められると感じています。
　また職員の働き方改革に入るかもしれませんが、育児や家事、ボランティア活動に取り組む意義を職員をもっとサポートしていくことも必要になってくると思います。


１１．先端科学技術の積極導入による行政効率改善とサービスの高付加化

（自己評価）
　行政の仕事には自動化できるものも多く含まれており、昨今、ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）が各地で進められつつあります。大津市にも議事録作成などはどんどんＲＰＡを導入していくべきでありますし、電話オペレーションやウェブサイトの利便性向上においてＡＩ（人工知能）の導入をどんどん進めていく必要があります。先端科学技術の導入という観点でいえば、自動運転車の実証運転が葛川学区で今年度から始まろうとするなど評価できる施策もあります。
　大津市では今後も、先端的な科学技術を生かして、行政効率改善とサービスの付加価値化を目指していく必要があり、当該分野に詳しい職員の人材育成（又は採用）が急務だと思います。


１２．行政評価制度と予算編成過程の改善による納税者満足度の向上

（自己評価）
　２０１６年４月から２年間通った京都大学公共政策大学院では、統計データ分析のスキルや、行政評価の知見を習得することができたと考えています。
　一般質問でもあるべき行政評価の姿を何度も取り上げ、大津市の行政評価制度（施策評価、事務事業評価）に関して、改善点を指摘するなどしてきました。特に、「施策評価の重要性」、「行政評価結果の予算編成への活用」については、大津市に大いに課題があると認識しており、「事務事業レベル」でいくら適正な評価をしても、上位の「施策レベル」から見ると、新たに事務事業を追加したり、事務事業の見直しが必要であることもありますが、大津市ではほとんど施策評価が機能してきませんでした。口酸っぱく取り上げてきたので少し改善されてきましたが、今後はいかに施策評価を確立していくのかがポイントになってくると思います。
　また行政評価をどのように予算編成に活用するのかですが、実際のところ、市長の思い入れのある事業には多くの予算がつけられ、行政評価結果が尊重されているとは言えません。部局ごとの予算マネジメントで行政評価が活用されているとはいえ、やはり、市予算の総合調整機能を持つ市長がしっかりと行政評価結果を理解し活用していくことが求められると思います。
　また「市民事業レビュー」が始まりましたが、その運用には多くの問題点があります。よその町の仕分け人が、適当に意見を言って、それを市長が尊重して予算編成に用いていますが、それよりも行政評価制度そのものをしっかりと確立していく方が先であると言えます。


フジイテツヤ