引き続いて振り返り。


７．現に貧困な世帯や、貧困に陥る可能性ある世帯への公的支援の拡充

公共として何ができるか？貧困を解消するのは、親の職業能力開発やキャリアカウンセリング、子育てに関する経済支援施策、地域経済の底上げ（付加価値の創出）、コミュニティによる助け合いなど多様な取り組みを複合的、包括的、計画的に行う必要があります。また今後貧困に陥る可能性が高い人（シングルマザー世帯や失職期間が長い世帯、事業に失敗した世帯など）を早期把握し、対策を講じる必要性もあります。
現在、大津市ではいじめ対策が充実しつつありますが、こうした取り組みを応用し、社会福祉協議会や民生児童委員協議会と連携しながら、貧困に陥りやすい世帯の早期把握や対策を拡充すべきです。

（自己評価）
　貧困世帯や貧困に陥る可能性ある世帯への公的支援の充実は、私自身とくに思いが強い政策分野です。会社をいまから１７年前に創業した際もその理由は、この問題でした。
　生活保護受給者への支援施策は専門性が高いのであまり手が出せてきませんでしたが、一般質問で生活困窮者対策の一環として就労支援の充実を求めてきました。また早期把握についても議会で取り上げてきました。
　この問題に取り組みに当たっては、特に社会福祉協議会の協力が重要になってきます。行政はコストカットの一環で様々な事務事業を見直ししていますが、社会福祉協議会などの生活のセーフティネットとなっている団体活動については、予算の振り分けが求められると思いますし、そこに関わる方々（学区社協役員など）がやりがいを持てるような施策や、必要最低限の経費負担などは行政が担っていくべきだと強く思うところです。


８．障害者や足腰が弱い方、妊婦が快適に生活できるバリアフリー環境の整備

駅前道路や広場の歩きやすい道路整備や、公共施設のドアやトイレ、エレベータなどの環境整備だけではなく、バリアフリーを必要とする人への配慮（ユニバーサルマナー）の周知は、障害者や足腰が弱い人、妊婦などが安心して生活し、ＱＯＬ（生活の質）を高めるために大切です。
具体的な取り組みとしては、中心市街地だけではなく全市的な公共施設や駅前広場、道路などのバリアフリー環境の整備や、交通不便地への公共交通網の整備、障害者や妊婦、子育てママなどに対する社会的配慮の促進について、市民の皆様の意見を聞きながら、進めていきたいと思います。

（自己評価）
　自身が２０１６年３月に右膝半月板損傷により約１年、足を引きずりながら活動したこともあって、足の不自由な方々や、なんらかの障害を抱えている方々、弱者の気持ちを十分に理解することができました。特に何も感じないような街中の段差も足が悪い方にとっては壁のような存在です。足を怪我した代償として得たモノは、かけがえのない貴重な体験だったと感じています。
　全市的な公共施設や駅前広場、道路などのバリアフリー対策は、この間、ずっと議会で取り上げてきましたし、担当課へ直接要望にも取り組んできました。公共交通網対策についても特に葛川地域を中心にその必要性を行政に伝える役割を果たしてこれたと考えています。
　行政には今後より一層のバリアフリー対策や公共交通網維持、障害者の交通対策を進めてもらいたいと考えています。


９．市民が主役のまちづくり活動の推進

本来、行政府は市民の財産であり、市民のための機関であるはずです。行政が市民の意思から外れて物事を進めようとするのは、許されるものでありません。行政府主導ではなく、市民主役のまちづくりが行われなければなりません。行政府主導の総合計画や都市計画ではなく、市民が主体的に策定に関わるのでなくてはなりません。行政府が市民軽視で物事を決めている現状を打破し、市民の手に政治行政を取り戻す必要があります。
具体的に取り組むべきことは、各種行政計画の策定過程の市民へのオープン化の推進、公共施設のあり方検討や公共交通網の検討において、地域住民との協議の場づくりのルール化などが必要ですし、ひいては住民自治において重要な立場にある学区自治連合会を中心としながらも、それ以外の地域住民（各種団体や自治会未加入者）や若者世代の声も反映しそれぞれがアクターとなってまちづくりに取り組める仕組みづくり（ＯＳＴの導入など）に取り組みます。

（自己評価）
　市民センター機能等あり方検討がこの３年間、問題となってきました。結論はまだ出ていませんが、議会が全会一致で決議を提出するなど、行政の対応はこの間、非常にダメなものだったと思います。
　各種行政計画の策定、特に総合計画の策定過程においては市の独善性が強かったと思いますし、十分に市民の声を反映できていたのか疑問に感じています。市長のやりたいように策定するのではなく、どうすれば市民生活がより良くなるのかをしっかり考えて、策定していかねばならないと強く感じています。
　また学区自治連合会の役割も、今後、まちづくり協議会へ移行していくと検討されています。自治会員以外の人も大津市に住んでいる訳なので、それは時代の流れだと思いますし、学区居住の全員の意思決定・実行組織を形成しようとする動きは良いものではないかと考えているところです。しかしながら問題はその進め方です。
　住民のことは住民自身がしっかり考えるべきだと思うのですが、今の状況は行政の押しつけ感がすごくあります。押し付けられて、「住民のことは住民で」と言ったところで、結局それは押しつけに過ぎません。
　今後残る課題としては、市民センター機能等あり方検討そのものも挙げられますが、本質的には越市長の考え方にあります。市民と一緒にまちづくりをしていきたいという想いはあまり感じられず、自分の我を通そうというのが顕著に見えてきます。住民主体のまちづくりからは程遠い状況です。この状況を改善するためには、逆に住民側から市長にしっかりと意思を伝えていく必要性があると考えます。住民代表の議会としては何度か意思を明確にしていきましたが、市民としても何らかのアクションが必要な時期に来ているような気がします。


フジイテツヤ