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2018.6月議会 一般質問(5)子育て経験の活用について



 本年3月で卒業した京大公共政策大学院では、少子化対策やポスト就職氷河期世代に対するキャリア形成支援を同時に満たすための施策を検討しました。そして、子育て経験や、ボランティア経験などが仕事上にも生きる知識・スキルの獲得につながっているのではないか?もしつながっているのであれば、これまで非正規労働や結婚出産を機にキャリア断絶の不遇をかこっている人たちに、光明を照らすことができるんじゃないかろうかと考えました。
 研究としては、約600人の方へアンケートを行い、その結果に基づいて、統計的に「子育て経験がマネジメントスキルの獲得につながっているのか?」を分析するもので、結果としては「私の仮説は支持された」というものでした。つまり、子育て経験は、マネジメントスキルの獲得につながっているというものです。

 今回はこの研究成果に基づいて、大津市に対しても、子育て経験者の有効活用や、労働市場にいる子育て経験者の就労支援について取り上げた、政策提言型の質問です。


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【藤井議員】(質問1)

 私ごとながら、この3月に2年間通いました大学院を修了いたしました。大学院での研究テーマは、私のライフワークでもある働く人のキャリア形成です。特に私と同じ時代を過ごしてきた1990年代半ば以降に学校を卒業したポスト就職氷河期世代の人たちは、産業構造や雇用慣習が大きく変わってきたこともあって、就業する雇用形態によりキャリア形成に違いが見られ、長く非正規社員で働いてきた人はビジネススキルの形成に遅れをとり、結果的に低収入や不安定な雇用状態により、結婚や出産をちゅうちょする要因ともなっています。また、近年、男女共同参画の推進や夫婦共稼ぎモデルの一般化によって、都市部を中心に保育ニーズが急速に高まるとともに、仕事も家庭も大切にするワーク・ライフ・バランスの考え方が普及してきました。
 私自身も子育てに参画する中で気づいたことが、子育て経験がビジネススキル獲得にも効果があるのではないかということでありました。私自身が実体験を通じて言えるのは、視野が広がったこと、そして仕事管理や時間管理のレベルが上がったと感じていることです。子育て経験は無駄ではない。仮に2年間の育児休暇を取得したとしても、頑張って育児に取り組んだならば、仕事にも通ずるスキルを獲得できるのではないかというふうなことです。もしこのようなことを実証できるならば、育児に専念して働かないことへの後ろめたさの解消や育児経験者の就労支援、職場復帰後の人材活用、職場の生産性向上にもつなげることができるのではないかと考えました。
 また、現在は十分には進んでいない男性の育児参画も、子育て経験がビジネスにおいても生かせられることが実証できるならば、男性の育児参画意欲を高めて、家族全員のワーク・ライフ・バランスも実現できるのではないかとも考えました。
 そこで、教員指導のもと、マクロミルというネットリサーチ会社に委託して、約600件のサンプルをとり、3年以上の子育て経験がどのようなビジネススキルの獲得につながっているのかを分析しました。その結果が投影している図表のものです。




 子育て経験や社会活動ダミーという項目がありますが、ここの星印みたいなアスタリスクがついてます。このマークがついてるところが因果関係がある、有意性があると言われるものになっています。
 見てわかるとおり、子育ての経験は「テクニカルスキル」、「ヒューマンスキル」、「コンセプチュアルスキル」というロバート・カッツという経営学者が提唱したマネジャーに求められる三つの能力要素、すなわち業務を遂行する上で必要なテクニカルスキル、人間関係を管理するヒューマンスキル及び事柄や問題の本質を捉えるコンセプチュアルスキル、全てにプラスの影響を与えているというふうなことがわかりました。
 大学院を卒業した現在もより詳細な調査、分析を進めており、特に男性は育児経験をすることによって視野に広がり、ひいてはマネジャーに特に求められる「コンセプチュアルスキル」獲得につながっていることや、仕事と育児において類似的に高められる能力があることもわかってきました。このような分析結果は、公共政策に活用することができるものと考えています。一連の研究に対して、教授からは、大変重要な発見という評価も頂戴し、このたび学会への入会も認められることとなりました。
 本市が平成26年度に行った男女共同参画に関する意識調査を見ても、男性の育児や家事への参画も十分ではないと考えられます。育児や家事への男女共同参画が実際になかなか進まないのは、固定的な性別、役割分担意識や過去の統計データに基づいた合理的判断から結果的に生じる統計的差別が背景にあると言えます。このような頑強な考え方に対して男女共同参画を推進していくために、人事労務施策で行えることはもちろん取り組んでいくべきでありますが、家庭内の役割分担を見直していくことについては、人事労務施策では限界があるのも事実です。私見としては、公共が育児や家事の経験を価値あるものと評価し、男性も育児や家事に参画する動機づけを高めていくことが求められているように考えています。
 そこで、男性の育児、家事参画を推進していくために、大津市も育児や家事の経験やキャリア形成にとっても価値あるものという認識のもと、男性育児経験者による仕事にも生かすことができる育児、家事経験などの座談会を開催するなどとともに、積極的に周知啓発していくなどの取り組みを行うことは効果的だと考えます。今後、どのように男性の育児参加、家事参加を促進しようとするのか、本市の考えを伺いたいと思います。


【山口政策調整部長】(答弁1) 
 御質問にお答えいたします。育児、家事分野への男女共同参画の推進について、今後どのように男性の育児参加、家事参加を促進しようとするのかについてでありますが、本市の調査において依然として固定的性別役割分担意識等が残っていることが明らかであることから、今後もこの解消に向け、男性の育児、家事参画について、継続的に周知啓発に取り組む必要があると認識しております。
 特に本市における育児、家事分野への男女共同参画の推進については、第3次大津市男女共同参画推進計画おおつかがやきプランⅢにおいて、固定的性別役割分担意識を解消していくための実践と検証及び男性の家事、育児、介護への参画の推進を掲げ、市として総合的に取り組みを進めております。
 具体的には平成27年度にハッピー育Men制度を創設し、男性職員の育児参画や職員自身のワーク・ライフ・バランスを推進するとともに働き方の見直しを進めてまいりました。さらに、昨年度に市長、教育長、公営企業管理者、消防局長の全ての任命権者がええボス宣言として大津市版イクボス宣言を実施し、全職員のワーク・ライフ・バランスの推進や働きやすい職場の実現、管理職の意識の改革及び醸成を目指しております。
 これらの取り組み成果については、引き続き大津市女性活躍情報サイト「スマイル・リーグ」等を活用し、市民や市内事業所に広く周知啓発を図ることにより、本市における男女共同参画の機運の醸成と総合的な施策の推進に努めてまいります。

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【藤井議員】(質問2)

 育児経験は、人格的にも、ビジネススキルの面でも、その人を成長させると考えられます。そのように考えると、本市でも育児休暇取得後に職場復帰した職員や育児参画に積極的な男性職員が活躍できる環境づくりがより一層進められる必要があると考えます。
 そこで、本市では、今後どのように育休復帰者や育児参画に積極的な男性職員が活躍できる環境づくりを進め、知見や経験を活用していこうとされるのかをお伺いいたします。

【國松総務部長】(答弁2) 
 御質問にお答えいたします。育児、家事分野への男女共同参画の推進と育児経験者の活用等についてのうち、育児休業取得者や育児参画に積極的な職員が活躍できる環境づくりについてでありますが、まず本市においては、育児休業から復帰する職員につきましては、平成25年度より育児休業中の職員を対象に、育児休業者職場復帰支援研修として、育児と仕事の両立や復帰後のキャリア形成についての講演、また先輩職員との意見交換会などを行っており、仕事と家庭の両立に対する不安や悩みの軽減と育児休業後のスムーズな職場復帰に向けた支援に努めております。
 また、育児参画に積極的な男性職員が活躍できる環境づくりについては、先ほどの答弁もありましたとおり、平成27年4月よりハッピー育Menと称し、男性職員の育児参画の取り組みを推進しております。これは男性職員が育児に関する休暇の取得計画を所属長に申し出るためのツールとして、育児参画フローシートや育児参画計画書を準備し、育児参画について所属長とコミュニケーションを図るための取り組みであります。
 議員お述べのとおり、育児の経験は人格的にもビジネススキルの面においても職員の成長につながる貴重な経験と考えており、引き続き男性、女性ともに育児に積極的に参加し、復帰後において活躍できる環境づくりに努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

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【藤井議員】(質問3)

 最後に、子育て経験が豊富にありながら、就職氷河期に学校を卒業するなどして低賃金で不安定な非正規就労を続けてきた方を対象としたキャリア形成支援について取り上げたいと思います。
 先ほど紹介した回帰分析結果によると、正社員としての就労経験は総じてビジネススキルの獲得に貢献しているものの、非正規社員としての就労経験は、ビジネススキル獲得との因果関係は見られませんでした。もう一度投影お願いします。



 正規労働者としての就労経験は「テクニカルスキル」、「コンセプチュアルスキル」には影響しています。しかし、非正規労働者としての就労年数は、いずれのスキルにもつながっていないというふうな結果になってます。
 1990年代半ばから2000年代まで続いた就職氷河期では、正社員として働きたくとも働き口がないまま年齢を重ね、今ではアラフォーと呼ばれる35歳から40代前半の壮年期を迎えている人が多くいます。返す返すも、団塊ジュニア世代も含む同年齢層が不安定な生活基盤のまま年齢を重ねて出産適齢期を超えつつあることは、日本社会にとって大きな問題であったと考えます。
 また、これまでビジネススキル獲得の機会が少ない、非正社員の就労経験が長かった人にとって、このまま60歳、70歳と年齢を重ねれば、低貯蓄、低年金などであることからも、失職や病気療養などによって生活に困窮する人たちが増えることも想定されます。この世代の就労支援は、若年者への支援とともに、その必要性が増してきているとも考えます。
 そうした中、現下の売り手労働市場では、非正規就労の経験が長くとも、ビジネススキルの獲得効果が見られる子育て経験豊富な人たちであるならば、正規雇用への転換に政策の窓が開かれているのではないかと思われます。
 そうしたことから、本市で実施している若年者向けの就職フェアにおいて、専業主婦の方々や子育て経験が豊富な壮年者または育休後に職場復帰しようと考えている人に対しても門戸を広げたり、保育士や介護士など公共的サービスの担い手不足も知っていただき、正社員就労やキャリアアップを促すようなセミナーを開催するなどの取り組みも期待したいところです。
 ついては、子育て経験が豊富な非正規労働者等へのキャリア形成支援について、本市が検討をしようとする取り組みがあるようでしたら、その内容をお伺いいたします。

【金利産業観光部長】(答弁3)
 御質問にお答えいたします。3点目の子育て経験が豊富な非正規労働者等へのキャリア形成支援についてでありますが、本市では、正社員として就職する時期を逃した非正規雇用や仕事を持たない44歳以下の市民を対象とした就職面接会の開催に取り組んでまいりました。また、あらゆる年代の求職者に対しては、産業就労コーディネーターによる移動労働相談により、就労やキャリアアップに向けた個別の支援を行ってまいりました。
 しかしながら、近年の雇用情勢を見ると、年齢などにとらわれず人材を求める事業所の声も聞かれることなどから、議員お述べの子育て経験が豊富な方をはじめ、幅広い年齢層を対象にした就職面接会など、今後は関係機関であるハローワーク大津や滋賀マザーズジョブステーションといった関係機関とも意見交換を行いながら研究してまいりたいと考えております。
 また、本市では、ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催等にも力を入れており、市内事業所に対して子育て経験豊富な非正規労働者をはじめ、多様な人材の採用についても研修の機会を設けることで、キャリア形成支援につなげていきたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。


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 今回の質問は、9月以降に行う育児支援の質問に向けたクッションの質問でもありました。
 議員任期中にできる一般質問の機会は、残り3回です。有効に活用し、自分が考えるより良い社会に向けて少しでも前進できるように、足も、頭も使いながら、取り組んでいきたいと思います。


藤井テツ





2018.6月議会 一般質問(4)雄琴温泉エリアの風情ある景観形成について


 滋賀県おごと温泉は、1200年の昔比叡山の伝教大師、最澄によって開湯されました。
 地名の「雄琴」は、滋賀県の雄琴神社にも祀られている「大炊神 今雄宿禰命 (おおいのかみ いまおすくねのみこと)」の屋敷から、琴の音が聞こえたことが由来となり、姓の「雄」と「琴」をとって雄琴と呼ばれるようになったと言われています。
 滋賀県雄琴の南に法光寺という天台宗のお寺があります。その境内に念仏池(蛇ヶ池)という池があり、ここから地下水が絶え間なく湧き出していたそうです。村人たちがこの水を飲むと、難病はたちどころに癒え、池の泥を塗ると皮膚病や汗疹も治るという言い伝えがあり、霊泉として大切にされてきました。大正時代になってこの水を分析したところ、この霊泉はラジューム鉱泉であることがわかり、温泉開発が始まったのです。
 大正時代に雄琴駅ができ鉄道が走るようになり、関西の奥座敷、滋賀県比叡山御膝元の温泉地としてますます開発の速度は速まりました。さまざまな歴史をふまえ、おごと温泉の9軒の旅館は近年(1990年代ごろから)相次いで改装を行い、客室露天風呂や屋上露天風呂など、琵琶湖の眺望を心行くまで楽しんでいただける趣向を凝らしています。

おごと温泉観光共同組合のwebサイトから)


 「おごと温泉」はおごと温泉旅館協同組合の登録商標であることから分かるように、「おごと温泉」というネームに対して、地域の皆様は自信と誇りを持ち、地域ブランディング活動を通じて、さらなる地域活性化につなげていこうとしています。

 その一角に、一つの空き店舗があります。
 以下、今回取り上げた質疑応答です。


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【藤井議員】(質問)

 おごと温泉は、若手経営者を中心に、健康や食をキーワードに顧客を引きつける取り組みを打ち出し、2006年にはおごと温泉が特許庁による日本初の地域ブランドに認定されたことを皮切りに、2008年に雄琴駅の駅名変更、2011年におごと温泉観光公園がオープンし、2012年から始まったおごと温泉・びわ湖パノラマウオークは、昨年度にスポーツ庁からスポーツ文化ツーリズムアワード2017のマイスター部門で表彰されるなど、この10年間、行政によるサポートを受けながら、事業者を中心として雄琴温泉ブランドの向上に取り組んでこられた成果により、家族、グループ客も楽しめる温泉街として、現在にぎわいを取り戻しています。
 雄琴温泉のよさは、京都に最も近い温泉であること、下呂温泉や道後温泉と同等のpH値9.0という高いアルカリ性で刺激が少なく、肌の弱い方にも適していること、琵琶湖を眼前に、比叡山を背後にした風光明媚な地域であることなどが挙げられると思います。
 さて、地域ブランド力を高め、既に多くの観光客に選ばれてきている雄琴温泉ではありますが、リクルートライフスタイルが行っている温泉地に関する調査でも、人気の湯布院や草津、箱根などの温泉地を選択する理由は、まちの雰囲気や温泉の効能などが大きな要因となっており、おごと温泉も今後一層その魅力を高めていくためには、温泉街らしい風情あるまちの雰囲気づくりなどについて、なお改善の余地があると考えられます。

 現在、温泉街の一角に廃業した店舗建物と屋外広告物がありますが、雄琴港や幹線道路沿いにあることもあり、風情ある町並み形成に支障があると感じられます。投影している資料がその当該物件になっています。






 旅館業関係者に確認したところ、「できれば撤去してほしい。私たちは高いお金を払って屋外広告物を掲示しているのに、あの看板はそのままでいいのか」という要望や相談も聞かせていただきました。
 そこで、当該廃業店舗の屋外広告物に関する管理状況と今後の対応方針についてお伺いいたします。また、その他屋外広告物条例に違反の疑いあるケースが考えられるならば、公平性の観点から早急に是正していくべきと考えます。本市全体、とりわけ雄琴温泉や坂本などの観光地周辺にある屋外広告物の管理状況と今後の対応についてお伺いいたします。


【玉井未来まちづくり部長】(答弁)

 おごと温泉エリアの風情ある町並み、景観形成についてでありますが、大津市においては、中核市への移行に伴い、広告物の許可について滋賀県から権限移譲を受け、屋外広告物法の規定に基づき、平成21年4月より大津市屋外広告物条例を施行し、広告物の表示等について必要な規制を行っております。
 議員お述べの当該廃業店舗の屋外広告物については、県からの権限移譲前に無許可で設置されたものであり、現在に至っております。本市では、権限移譲の翌年の平成22年度において、JRおごと温泉駅や比叡山坂本駅周辺などの幹線道路を中心に違反実態調査を行うとともに、是正指導を行いました。しかしながら、当該店舗については、調査対象エリア外であったことから、未調査の状況となっております。
 今後の対応につきましては、まずは当該店舗の調査を行い、適切に対応してまいります。

 次に、本市全体、とりわけ雄琴温泉や坂本などの観光地周辺にある屋外広告物についてでありますが、現在、嘱託職員による日常のパトロールを行っておりますが、全体的な調査までは実施できていない状況です。
 このことから、今後本市全体の屋外広告物の適正管理について研究を始めるとともに、観光地周辺にある屋外広告物の状況について重点的に調査を開始してまいります。


【藤井議員】(再質問)

 おごと温泉エリアなんですけれども、こちらについて当該物件については適切に対応いただけるということなんで、早急な動きを期待したいところですが、雄琴温泉、また坂本エリアを中心とした本市全体の取り組み、屋外広告物の規制に関する件では、改めて研究をしていただくというふうなことで仰って頂きましたし、重点的に調査などもしていくとのことではあるんですが、公平性がやっぱり重要かと思いますので、できれば本年度中には対応が必要かと思います。
 まず、そのスケジュールについてお伺いするとともに、逆から見ましたら、(屋外広告物の手数料は)大津市の収入にもなるわけであって、速やかな対応が求められると考えますので、その点についてもどのように進めていくのか、お伺いしたいと考えております。


【玉井未来まちづくり部長】(再答弁)

 特に雄琴周辺、また坂本周辺の屋外広告物の規制、速やかな対応についてでありますが、まず平成29年4月に本市における「違反広告物等是正指導事務処理要領」及び「違反広告物是正指導マニュアル」を策定し、これに基づきまして今現在その指導にかかっているところであります。
 しかしながら、今回議員の御指摘のように、エリアを重点的にパトロールし、このマニュアルに沿った指導をしていくというような、そういう体制及びその方向性というのができておりませんので、まずは先ほど答弁いたしましたのは、この適正管理がしっかりとできるような、そういう研究を始めさせていただくということを答弁させていただいたところです。
 速やかな対応につきましては、こちらにつきましてはおごと温泉、坂本駅などの日常パトロールを行ってますけれども、そこをまずは重点的にパトロールをさせていただくと。そして、先ほど言いました「処理要領」や「違反広告物是正指導マニュアル」に従って指導を行っていきたいと、そのように考えております。


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 この問題については、議員任期中にもう一度取り上げて、進捗状況を確認するとともに、念を押したいと考えています。


藤井テツ




2018.6月議会 一般質問(3)「麒麟がくる」について




 NHK大河ドラマで、現在は明治改元150周年ということで西郷隆盛が主人公として取り上げられています。鹿児島では、大規模な観光プロモーションが行われており、関西にいても時折、広告を見ることがあります。
 このNHK大河ドラマを活用した地域活性化は古典的ではありますが、一定の固定的ファンがいることから、手堅い観光振興策でもあります。滋賀県長浜市では、石田三成、浅井三姉妹、黒田官兵衛
などで近年、大河ドラマを活用した観光プロモーションを仕掛けてこられ成功されてきました。

 そして先日、2020年の東京オリンピックの年に、明智光秀を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されることが発表されました。
 ご存知の通り、坂本城を築城したのは明智光秀であり、光秀や左馬之介関係のスポットも多いことから、大津市にとっては、国内観光客を増やすためには絶好の機会だと思われます。インバウンド需要の高まりでそちらに精を出すのもいいのですが、当たるか当たらないか分からないことに公金を支出するよりも、ある程度手堅い事業に手を出した方が賢明だと思われます。
 以下、今回取り上げた質疑応答です。

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【藤井議員】(質問)

 明智光秀の墓は、坂本の西教寺にあり、織田信長の版図拡大に大きく貢献した坂本城主として光秀が現在の大津市一帯を治めていたことから、明智光秀と大津市との関係は大変深いものであると考えます。
 このたびその明智光秀を主人公としました2020年度NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の制作が発表されました。大津と縁が深い光秀が取り上げられることで、坂本や雄琴などを中心に、大津市、中でも湖西にとっては、さらなる観光振興や地域おこしの機会になるものと考えております。
 ところで、これまでの明智光秀に対する歴史的評価では、主君織田信長を本能寺の変で自害に追いやったことで負のイメージがついて回ってきたように思われます。しかし、光秀が治めた福知山や娘のガラシャが嫁いだ細川氏の長岡京においては、光秀は善政を敷いたことにより大変高い評価がなされていますし、地域住民からも愛されています。私の地元、真野地域でも、光秀を祭るために戦前まで毎年夏に明智講というお祭りが催されていたという記録が残っているなど、統治者、政治家としてのポジティブな側面があるように思われます。さらに、近年は明智光秀の子の於寉丸の子孫という明智憲三郎氏が著書で本能寺の変を別の角度から捉え直し、一定の認知を得ているなど、歴史的検証が加えられ、光秀に対する世間一般の評価や見方も少しずつ変わるようにあるように感じております。
 そこで、第1点目として、明智光秀に対して、本市は、観光振興や地域おこし、生涯学習を進めるに当たり、どのような人物であったと評価しようとするのかを見解をお伺いいたします。

 次に、光秀ゆかりの史跡についてです。坂本城は、京都や戦国期の比叡山の動きを抑え、琵琶湖の制海権を確立するために、1571年に琵琶湖に面して築城をされました。宣教師のルイス・フロイスは、著書にて、豪壮華麗、けんらん豪華で安土城に次ぐ名城と記しています。しかし、1586年に大津城の築城に合わせて廃城となり、城門や石垣の資材は大津城などに使われ、現在では膳所城跡、西教寺、聖衆来迎寺などに遺構が残されているとされています。
 そこで、NHK大河「江~姫たちの戦国~」の放送を契機に、2011年頃、本市戦国大津物語実行委員会においてさまざまな取り組みがなされたように、大河ドラマに影響を受けて大津市に来たくなる観光素材を準備していくことや、実際に来訪された方が楽しめる光秀ゆかりの観光ルートの設定、放送後もレガシーとして活用できる安全で歩きやすい歩道や施設の整備等の各種取り組みを進めていくべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

 また、既に光秀ゆかりの自治体では、来年の撮影開始に先駆けて、相互連携を図りながら観光プロモーションの取り組みを進めようとしています。機運の盛り上げには行政による取り組みも重要ですが、シビックプライドの観点から、住民や事業者との連携も重要だと思われます。
 そこで、本市としては今後どのように「麒麟がくる」に関連したプロモーション活動を進めようとするのか、お伺いいたします。


【金利産業観光部長】(答弁)

 大河ドラマ「麒麟がくる」に向けた取り組みについてのうち、明智光秀の人物像についてでありますが、NHKの発表では、本能寺の変で逆臣のレッテルを張られていますが、光秀には別の顔があったのではないかと脚本家の方が述べておられ、諸説あるものの、知的文化人で家族を大切にするやさしい人物であったともお聞きしております。
 また、本市には、西教寺や坂本城址をはじめ、ゆかりの場所が多数あり、大津に縁の深い人物と考えており、今回の大河ドラマが地域づくりや観光振興につながることを期待しております。

 次に、観光素材の準備や観光ルートの設定、歩道や施設の整備等の各種取り組みについてでありますが、大河ドラマ決定以来、過去に大河ドラマ関連の取り組みを行っている他都市に視察、訪問等を行っております。また、大河ドラマに関する情報共有や取り組みについて協議するため、市内の関係者によって組織する協議会の設立を検討しており、滋賀県や関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、「麒麟がくる」に関連したプロモーション活動についてでありますが、先ほど述べましたとおり、現在関係者による協議会の設立を検討しており、他都市の取り組みを参考にしながら、当該協議会を中心にプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。


【藤井議員】(再質問)

 レガシーとして残る町並み形成といいますか、歩きやすい歩道についです。
 私も町歩きなどしまして、「車が危ないなあ」というところがあったりとかしますので、県との連携が重要になってくるかもしれませんけれども、特にその光秀の放映が始まったら観光客が増えると思いますので、どっちかというたら駅よりも山側は結構整備が進んできていると思うのですが、琵琶湖側についてもより一層の安全対策が必要かなと思いますので、その点についてお伺いしたく思います。


【金利産業観光部長】(再答弁)

 先ほども答弁させていただきましたとおり、この7月の中旬頃には協議会を立ち上げるつもりにしておりますので、県も含めてその中できっちりと研究して、対応できるように考えていきたいと思います。



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 今年7月(今月)には協議会を立ち上げて動き始めるとのことです。
 道路整備や交通安全対策は、来年度予算でしっかり取ることが求められますので、大津市もしっかりと取り組んでほしいと思います。



藤井テツ



2018.6月議会 一般質問(2)公民館自主運営と市民センターあり方検討について

 


 6月議会も閉会しましたので、一般質問で取り上げた項目について早めにまとめていこうと思います。まずは市民センター機能等あり方検討に関して、先日記事の続きです。

 第1回目の記事は行政による市民への印象操作についてでした。
 作為的に市民の印象操作をしようとする行政の策動は、はっきり言うと姑息です。
 この辺り、越直美の性分なんでしょうか?そうなんだとしたら性根が腐ってます。

 公民館自主運営モデルが、今後の市民センター機能等在り方検討における最重要問題であると考えており、この点について取り上げました。
 なぜ、市民センター機能等あり方検討において最も重要なのかといえば、地域(まちづくり協議会や学区自治連合会)がOKと言わなければ、その担い手はいないからです。
 つまり、「地域が公民館の自主運営に協力できない」➡︎「支所を統廃合しても公民館に職員を残さざるをえない」➡︎「結局、公民館長を兼任している支所長を置いている現状と同じく職員を各市民センターに配置する状況に変わりはない」➡︎「公民館を1人の館長で担うことは実質的に難しいので、交代要員を含めて複数配置することを検討」➡︎「なお一層、現在の市民センターへの職員配置状況と変わらない」ということになります。

 だから、公民館自主運営事業を、大津市としては何としても、押し切り、実現させようとしています。「公民館で飲食ができるようになる」、「公民館で有料のセミナーができるようになる」というのが方便になってますが、公民館機能というのが市民センターにあるだけで、どこからどこが公民館スペースなのか、実際は市民センターには調理室もありロビーもあり、また別室もあり、そこで飲食は可能です。
 また有料講座・セミナー・ワークショップ等ができるようになるメリットも述べられていますが、どれくらいニーズがあるのでしょうか。都市部であればあるかもしれません。しかし地方に行けば行くほど、あまりそういう使い方はされないと思います。また、現実的に受講者に負担を求めているセミナーや講座も実施されています。現状でも問題ないのではないでしょうか?

 行政が勝手に考え推し進めようとしている暴挙も実効性がなければ、単なる絵に描いた餅です。その大前提にあるのが、市民センターの指定管理先としての団体育成であり、現在のモデル事業であると言えます。

 質疑応答の記載に入る前に、補足情報として記しておきたいのは、大津市のお隣、草津市では昨年度、公民館をすべて、まちづくり協議団体に指定管理されました。公民館を地域住民が管理するというもので、大津市もこの事例を参考にしているようです。

 しかしながら、草津市では、なんと!! まちづくり協議会への指定管理料は年間2千万円ほどであり、大津市が現在モデル事業で行っている補助金1ヶ月20万円程度(年間で250万円程度)とは桁違いです。

 また、学区自治連合会とは別に、学区まちづくり協議会に対する補助金を草津市も出していますが、こちらも1団体(学区単位)で年間1千万円〜1千五百万円と聞きます。これに対して、大津市は運営助成金として年間数十万円を出そうとしていますが、これも草津市とは桁違いです。
 草津市のように十分な財政的措置があれば住民側も、それなりの体制を整備することができるかもしれませんが、大津市がやろうとしていることは、住民自治の充実ではなく、単なる住民ボランティアへの放り投げなのです。


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【藤井議員】(質問)

 公民館自主運営モデル事業をこの3月から実施しています。私の地元の真野学区でも手を挙げて、この事業に参画しているわけでありますが、端で見ていて、さまざまな課題が顕在化してきたように感じています。
 今後、本市行政としては、公民館をコミュニティセンター化して、地域による自主運営を進めていこうと考えていますが、現在のところ試行実施を踏まえてどのような課題があると認識しているのか、自主運営に向けた検討状況とあわせて見解を伺います

 また、これまでの本市による「市民センター機能等のあり方検討」を見ていくと、平成26年度に行った初期検討の段階で、不十分とは言いませんが、十分な検討や議論がなされないまま方向性が定められた節があると感じています。
 そこで、支所機能の見直しパターンと方向性についてのみ取り上げて伺いますが、この平成26年度に行った検討、平成27年5月に発表された市民センター機能等のあり方というホームページにも出されている資料から引っ張ってきたものでありますが、こちらでは「パターン1」から「パターン2」、「パターン3」というふうなことで、それぞれどのような支所の機能のあり方がいいのかについて検討をされたものとなっています。











 上図は、平成27年5月に発表された「大津市市民センター機能等のあり方について」という報告書に記載のものです。この報告書の41頁目から43頁目にあります。

 簡単に説明をいたしますと、「パターン1」は、広域支所と名前は変更になってますが、基幹支所機能を置いて、その周りに簡易支所という証明書発行、機能を絞った支所を配置していくと。こちらは必要最少人数3人で回していくということになっています。「パターン2」におきましては、同じく基幹支所を置いて、その周辺に簡易支所を置く。しかし、廃止される支所も出てくるというふうなパターンになっております。三つ目の「パターン3」というものは、基幹支所のみを置いて、簡易支所をもう廃止するというものになっております。
 「見直しの方向性」ということで記載もありました。しかし、これを見まして、「現状は全ての支所で同一の窓口サービスを提供している。今後、支所機能の見直しによって、各市民センターが基幹支所機能、簡易支所機能、支所機能なしの最大3種類に分かれる。これは利用者である一般的な市民にとって非常にわかりにくい状況になる」ということで記載はされていまして、その結果、見直しの方向性、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所ということで、平成26年の段階で検討をされた資料となっております。

 そこで、支所機能の見直しパターンと方向性について取り上げまして伺いますが、「パターン1」から3」まで資料では挙げていますが、証明書発行業務等を残す簡易支所機能を存置する「パターン1と2」は、どのような理由により当時除外され、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所という方向づけがなされたのかをお伺いいたします。
 本年6月から8月にかけて、市民や団体への行政素案を周知し、意見を求め、得た意見を踏まえて、10月以降、よりよい案作成に向けて検討が進められると考えていますが、私からは「パターン1」を再検討することを求めます。市自治連や議会との協議をどのように進めていこうとするのかも含めて、見解をお伺いいたします


【井上市民部長】(答弁)

 コミュニティセンターの自主運営についてのうち試行実施を踏まえてどのような課題があると認識しているか、自主運営に向けた検討状況とあわせて見解を伺うについてでありますが、公民館自主運営モデル事業の実施状況から、今後コミュニティセンター化を進めるにあたっては、支所とコミュニティセンターを併設する場合、双方の事務室の配置に工夫が必要となる点や、コミュニティセンターの運営に地域の方が従事いただく際の人数や勤務シフトなど、人員配置の工夫が必要となる点などの課題があると認識しております。これらの課題につきましては、モデル事業の検証結果や他市の先進事例も踏まえ、対応策を検討してまいります。

 次に、平成27年5月作成あり方検討報告書に示された支所配置パターン案について、1点目の「パターン1と2」はどのような理由により当時除外され、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所という方向づけがなされたのかについてでありますが、平成26年度の庁内検討会議の中で、基幹支所機能、簡易支所機能、支所機能なしの最大3種類に分かれる「パターン1及び2」につきましては、先ほど議員がお示しされました資料にありましたように、利用者である一般市民にとってわかりにくい状況になること、また遠隔地住民の利便性が極端に悪化することから、エリアごとの基幹支所及び遠隔地支所を見直しの方向性と定めております。
 2点目の「パターン1」を含めて再検討することや、市自治連や議会との協議をどのように進めていこうとするのかについてでありますが、大津市自治連合会との協議につきましては、自治連合会の七つのブロックごとに、より地域の実情に合わせた協議を進めるとともに、市議会の公共施設対策特別委員会においても議論を行い、さまざまな御意見も踏まえ、よりよい案をまとめてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。


【藤井議員】(再質問1)

 コミュニティセンターの自主運営についてであります。
 他都市の事例を調査していくというふうなことでありました。私としましては、財政的な問題も一つ検討に加えるべきだともちろん考えていらっしゃいますけれども、あえておっしゃられませんでしたので必要じゃないかなと思います。そういった点で、説明資料にも入れてらっしゃいますが、草津市は指定管理で各まちづくり協議会が指定管理者になっており、(各団体に対して)2,000万円程度年間補助が出されています。そういった点なども十分踏まえて検討はしていくべきでないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 「パターン1」の再検討についてであります。
 今、「パターン1」をお示し、投影しておりますけれども、これわかりづらいですかね?



 市民の方が見たら、私はすぐわかるんじゃないかなと思います。
 私の地元であれば堅田市民センターが全ての支所機能を持ってると。真野市民センターに行けば、出張所ということで住民票の発行等できるということを一回案内して、一定認知がされれば、それで十分わかりづらいというふうなことはないと考えます。
 昨日、伴議員(前年度の公共施設対策特別委員会)も仰っておられましたけれども、昨年度の公共施設対策特別委員会の中間報告で、全委員共通の認識ということで「すべての支所に人を残してはどうか」と。まさにこれが「パターン1」だと私は思ってはおりますけれども、そういうふうなことを含めてもう一度、(市民にとって)わかりづらいという説明だけであれば、とても納得できるものではないなと考えますので、この「パターン1」を含めて再度検討が必要ではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。


【井上市民部長】(再答弁1)

 コミュニティセンターの今後の検討についてでございますけれども、コミュニティセンターにつきましても、財政的な課題も含めて検討していきたいと思っております。現在モデル地区でやっていただいている各学区の状況も十分聞き取りをさせていただいた上で、総合的に判断をしていきたいというふうにも思っております。
 それから、「パターン1」、「パターン2」も含めて、今後よりよい案を検討していってはどうかという御質問だというふうに思っております。これにつきましても、さまざまな御意見もお聞きしながら、最終、よりよい案にまとめていきたいというふうに考えております。


【藤井議員】(再質問2)

 「パターン1」なども含めて検討していくというふうなことではあったんですけれども、(市民にとって)わかりづらいんやったら、(行政が)しっかりと周知すればいいんじゃないですか。その点についてもなぜそうなったのか当時。(改めて)検証が必要じゃないかなと考えますので、その点も含めまして検討されるのか、お伺いしたいと思います。


【井上市民部長】(再答弁2)

 「パターン1」も含めて検討していくというか、議論をしていくのかということだと思っております。
 「パターン1」が、なぜ分かりにくいのかというとこらへんも含めて、今後のよりよい案のまとめる中では、そのことも踏まえながら検討してまいりたいと思います。



 ✴︎ ✴︎ ✴︎

 「より良い案」での検討が、逃げどころになっています。
 果たして行政が言う「より良い案」は、市民にとって「より良い案」なのか?
 
 みんなが選んだ市長が、どれだけアホなのか、もしくは聡明なのかが明らかになるかもしれません。


藤井テツ

 


真野川が濁っている。



 梅雨ももう直ぐ終わりです。
 しかし最近は短時間集中豪雨が頻発しているように感じます。
 先日も豪雨の影響で東海道線や湖西線がストップしてしまい、多くの市民の皆様が不便を被りました。

 そして私が住む真野では、真野川上流にある競走馬育成施設の造成が進められていますが、大規模な工事であることから、沈砂池などの対策は講じられているものの、溢れた泥水が川に流出し、濁水が河川を満たすようになります。特に最近はその状況がひどくなってきたように感じます。


(真野学区自治連合会提供)


(真野学区自治連合会提供)


 もう河川がまっ茶色です。魚や蛙は住めるのでしょうか?
 こうした状況を堪えかねて、真野学区自治連合会は行政に緊急の働きかけをしに市役所へ行きました。
 業者に対して厳しい措置をお願いしました。私も同席させていただき、一層の対策を求めました。



 これまでの経緯を見ても、業者がすぐに動くとは思えませんが、工事現場の下流にある真野学区は本当に迷惑を受けています。野菜を真野川で洗って出荷していた業者は、ここ数日間、仕事が止まっていると聞きます。また流域には多くの田畑がありますが、そうした田畑で育てている農作物に影響が出ないかも心配されています。
 
 競走馬育成施設の整備は、地域振興にとっても非常にありがたいものですが、その前に、しっかりと業者はなすべきことをなしてほしいと思います。ヤクザではないはずなので、なぜ地域住民の要望を聞いてもらって対応を速やかにしてもらえないのか、行政からの指導にものらりくらりとかわし続けているのかも不思議です。

 鯉のぼりが川面に映る美しい光景が、早期に戻ってきてほしいと考えています。



藤井テツ
 



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