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議会閉会。防災対策委員長として最後の仕事。



 大津市議会2月通常会議が20日に閉会しました。
 次年度予算案を中心に審議ボリュームが多い議会でした。
 予算案、重要議案に対する私なりの判断については改めて記載します。

 今年度は議員活動8年間で初めて委員長を務めさせて頂きました。
 委員長や副委員長などの議会内ポストは、「ドント方式」によって大津市議会の場合、枠取りがされることになっており、大会派ほど多くのポストが割り当てられます。私が昨年秋まで所属していた会派は3人の少数会派で、正副委員長のうち1ポストしか割り当てがありませんでした。

 これまで谷議員が防災対策特別委員会の委員長として2年間務めてこられていましたが、昨年春に会派内で協議をし、今任期を一つの区切りとしたい想いを述べさせて頂き、少数会派に割り当てられている貴重な1枠を預かり、防災対策特別委員会の委員長にならせて頂きました。谷議員と山本議員には無理を言って期数が浅い私に議会内ポストを譲って頂いたことに感謝の気持ちです。

 以下、防災対策特別委員長として本会議場で述べさせて頂きました「委員長報告」です。
 およそ一年間の活動内容を述べさせて頂き、執行部(市長ら)に対して、委員会を代表して意見を述べさせて頂きました。




 * * *

防災対策特別委員会 終了報告

 当委員会は、防災、危機管理対策に関する諸問題を調査するため、平成28年5月の招集会議において設置され、今年度は、地域防災力を高めるための調査に重点を置き、学区単位で策定作業が進められている地区防災計画をはじめとする地域防災の取り組みや、近年頻発している自然災害の被害状況とその後の対策、避難所運営・要支援者の支援体制などの諸課題について、さまざまな観点から調査・研究を行いましたので、その概要を報告いたします。
 大規模災害時には、行政も大きな被害を受け、公助に限界が生じることも想定されることから、避難所運営や要支援者支援などは自助・共助が果たす役割も大変重要であり、本市においては全学区での地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定が喫緊の課題となっています。

 昨年5月の委員会では、平成32年度(2020年度)を期限とする本市総合計画 第1期実行計画に定めている「全36学区での地区防災計画の策定」に向けた各学区の取り組み状況や、策定の障害となっている課題の把握などに努める必要性を委員間で共有しました。
 6月の委員会では、滋賀学区自主防災会の関係者の方々より、すでに策定され運用されている地区防災計画の策定までの経過や当計画の運用事例などについて取り組みの説明を受け、それらを踏まえて、8月に各学区における地区防災計画・避難所運営マニュアルの策定状況や課題及び学区自主防災会の運営における課題などについて、現状を把握するために各委員が分担して地域でのヒアリングを実施、また、ヒアリングに伺えなかった学区についてはアンケート調査を行いました。
 地域での調査を経て開催した9月の委員会では、アンケート調査の集計結果及び、ヒアリングを通じて得た各委員の知見を共有したところです。
 なおアンケート調査結果では、計画策定にあたっての課題として「計画運用に向けた組織体制が不十分」、「計画策定の事務作業が大変」、「自治会未加入者に対する対応が決められない」などが挙げられ、策定の目標期限である平成32年度までに全学区での策定が難しいことがわかりました。
 このほか、山間部地域における孤立化の懸念、集合住宅が増えている地域における自主防災組織のあり方、発災時の防災士の位置づけの明確化の必要性、防災活動に従事する方たちの保険制度の充実などが意見として挙げられました。
 12月の委員会では、これまでの調査や意見交換を通じて、特に重要性が高いと考えた「災害時における自助・共助・公助の役割」、「防災士の位置づけ」、「自治会未加入者への災害時における対応の課題」の3点に絞って執行部から見解を伺うとともに、「避難所運営・要支援者の支援体制」について調査し、これらをもって本報告に含めるべき事項について委員間での意見交換の結果として、以下6点の事項について特に対応を求めたいと思います。



 
 委員会で取りまとめた主な意見は、次の通りです。
 1点目、地域特性を考慮した「地区防災計画」の策定に向けて、行政の個々の地域に対するより一層の支援が求められます。
 2点目、「自助、共助、公助の役割」や「地域防災・災害時における防災士の位置づけ」は、本市が行ったアンケート結果からも、まだ十分に市民に周知・理解されているとは言えない状況にあり、今後、自主防災組織をはじめ市民に対しても丁寧な説明が求められます。
 3点目、大半の学区自主防災組織には自治会未加入者が参画していない状況であることがアンケート調査で明らかになりました。このことは、地区防災計画の運用や地域防災力向上の観点から課題となっています。地域だけでは解決が困難であり、行政と協力して取り組む必要があります。
 4点目、大規模災害では各指定避難所の避難者を受け入れるためのキャパシティが絶対的に不足していることが明らかになりました。学区を越えた広域避難や避難所運営の想定、車中避難者の把握や対応、また避難所となる学校現場との連携などについて、行政や自主防災組織などがそれぞれ担う役割や運営体制を予め協議し明確にしておくべきです。
 5点目、初動支所班に選ばれた本市職員の教育や訓練の一層の充実と、地域住民との日頃からの情報共有、信頼関係の構築を進める必要があります。
 6点目、災害時における要支援者に対する支援体制を強化するために、関係者に対する理解促進を進めるとともに、全学区における避難行動要支援者名簿の地域での活用に向け、関係機関との連携や災害時要支援者名簿の管理体制の構築などの課題を早期に解決する必要があります。
 以上が当委員会で今年度行った地域防災力向上に向けた調査概要と委員による主な意見の集約であります。

 本市では、平成27年3月に制定された議員提案条例である「大津市災害等対策基本条例」で、市民、事業者、市、議会それぞれの責務を明記し、災害及び危機に強いまちづくりの推進を進めています。
 行政におかれては、近年頻発している風水害による被害やいつ何時起こるかもしれない琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ沖地震に備え、本委員会での調査や提言を受けて平成28年度以降も防災・減災対策に取り組んでおられますが、他方、総合計画に掲げる目標達成に向けて課題が多く残されていることが当委員会の今年度の調査でも明らかになりました。
 つきましては、本委員会で取りまとめた意見を受け止め、市として実効ある防災対策に着実に取り組まれることを期待し、本委員会の終了報告とさせて頂きます。

(以 上)



フジイテツヤ






 

【一般質問解説⑦】大津市の情報公開・公文書管理のあり方について



 大津市役所は「くさいものには蓋をしろ」作戦を敢行中です。いや、「くさいものは、そもそも作るな。作っていても見つかる前に捨てろ」作戦かもしれません。

 異常都市・大津市。ありえない。
 越市政は、不都合な真実をなかったことにしようとするそんな体質です。 
 ありえなさすぎる。なかなかこういう市長とは付き合ってられませんね。
 時間の無駄です。さようなら。


Q(藤井)
 まずは、市議会に対する情報提供のあり方について伺います。
 大津市議会11月通常会議において、これまで議案審査や市政諸課題の調査に当たって適切に情報の提供がなされたとは言いがたい事例が発生しており、市議会に対する市長の姿勢を疑問視せざるを得ないとして、全会一致により「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」をいたしました。
 この決議に対して、これまでを省みるとともに、今後どのように姿勢を改めていこうとするのか、市長の見解を伺います。

 次に、公文書管理のあり方についてです。
 公文書の適切な管理は、時々の政策・施策がどのようなプロセスで形成されるに至ったのかを10年後、20年後といった後の世において検証するためにも大変重要であると考えます。
 現在、本市では、重要な事案に関しては、政策形成過程の中で所定の様式を用いて二役への協議や報告を行い、市長から直接指示が出されるなどの運用がなされています。「広報おおつ」の内容なども市長から事細かに指示が出されている状況です。それはそれで問題視はいたしません。
 しかし、政策調整部傘下の市政情報課及び広報課と市民部傘下の市民センター改革推進室が作成した二役への協議報告書を公文書公開請求で取り寄せたところ、政策調整部では、市長からの指示が書かれた公文書をしっかりと保管していたにも関わらず、市民部では、市長からの指示が記載された重要性が高いと思われる公文書をすぐに廃棄しているということがわかりました。
 つきましては、協議報告書や会議書などの現在公文書管理システムに登録していない紙ベースの公文書についても、公文書でありますので、保管を徹底するように文書取扱規程など事務運用を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

 昨年末、市民センター機能等あり方検討に関する公文書の公開請求を行ったところ、非公開の理由が納得できるものではなかったため、行政不服審査法に基づき、情報公開、個人情報保護審査会へ審査請求を行いました。その過程で気づいた問題点に関して質問をいたします。
 まず困ったのが、審査会への審査請求書に何を書いて、どのように進めていけばいいのかわからなかったことです。審査請求書のフォーマットもなければ、どのように審査が進められるのか口頭での説明はあったものの文書としてはなく、市の情報公開の姿勢が十分ではないと感じられました。せめてホームページ上に審査請求の手順や審査請求書に記述しなければならない事項を記載するなどして、一般市民が審査請求をしたときに戸惑わないようにすべきだと感じています。本件について見解を伺います。


A(越市長)
 まずはじめに、情報公開・公文書管理のあり方についてのうち、1点目の市議会に対する情報提供のあり方についてですが、首長と議会は憲法及び地方自治法において独立した対等の機関であり、憲法上、議事機関として設置された議会が議決して決定した予算や条例を執行機関である首長が執行するというそれぞれ異なる役割を担う制度となっています。
 市議会への情報提供は、市議会がその役割を果たせるよう適切に対応するものと認識しています。以上、私からの答弁といたします。

A(山口政策調整部長)
 情報公開・公文書管理のあり方についてのうち、2点目の公文書管理のあり方についてでありますが、大津市文書取扱規程では、起案文書、周知した文書等の取り扱いについて規定しております。これら以外の文書については、作成の要否等を定めた条例、規則や内規はなく、保存については個別の事案に応じて判断しているところです。
 次に、3点目の情報公開審査請求についてでありますが、審査請求書への記載事項については、行政不服審査法等に規定がありますが、今後、本市ホームページで審査請求の手順及び根拠法令を掲載してまいります。以上、私からの答弁といたします。


Q(藤井)※再質問
 再質問です。2点目、公文書管理のあり方についてです。
 先ほど政策調整部長からは、その後の対応については特別お話がありませんでした。現状、個別に判断してるというふうな状況ではありますが、それを私は「改善すべきである」というふうに考えます。今後どのように見直していくのか伺えればと思います。

A(山口政策調整部長)
 再度の御質問にお答えいたします。文書取扱規程等に今後どのような形で対応していくのかというようなことであったかと思います。
 そもそも、先ほども御答弁させていただきましたが、文書取扱規程におきましては、起案文書であったり、文書の収受等に関する規程であります。その他の文書につきましては、先ほど議員お述べの協議、報告書等の部類ではありますが、内容とか重要性、そういったものが多種多様であって、保存期間を一律に定めるといったようなルールを定めることがなじまないと考えております。
 今回、この大津市文書取扱規程そのものを見直す考えはありませんが、この起案文書でさまざまな協議の結果をしっかりと目的であったり、背景であったり、その過程等、効果であったりとか、そういうものを起案文書によって大津市のコンプライアンス条例にも努力義務ではありますが書かれております。こういった起案文書をしっかりと我々が作成して対応していくものと。その中で市民へのさまざまな情報提供なりを対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。

Q(藤井)※再々質問
 再質問です。今先ほど政策調整部長からは、文書取扱規程等の重要性にも幅があるというふうなことで、見直し等はしないとのことでありました。
 私はちょっと理解がしづらいなあと思ってまして、そもそも公文書というもののあり方としましては、私は市民共有の財産であるというふうに考えてはいます。
 その中で、今の運用であれば抜け道があるんです。そこを部署ごとの裁量に基づいて判断するというふうなことは、私は市民に対しても不誠実であると思うところです。何らかの基準があってしかるべきかなというふうに思います。
 本来私は、これは条例に制定して、その運用においてはまた規程等を設けていただくべきなのかなというレベルのものであるというふうに考えてはいるんですけれども、そういった趣旨も踏まえまして、現状、課題があるとは認識されていらっしゃるかもしれませんが、改めましてこれ政策調整部長がお答えされるのがふさわしいのか私はわかりませんけれども、市としましての見解を伺いたいと思います。

A(山口政策調整部長)
 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどから対応しないのではなく、今後そういった協議の結果をしっかりと起案文書で過程であったり、目的であったり、効果をしっかりと書きとめることが大事で、その徹底を図っていくと、そこで説明責任が果たせるものであると、このように考えております。
 現在の中で、今も言いましたように、多種多様な幅であるもの、単なる協議であったり、相談であったり、その目的が終われば廃棄してもいいようなものにつきましては廃棄するでありましょうし、そこの判断はやはり各部局で判断を行い、必要なものにつきましては起案上でしっかりとその内容を書きとめるなり、添付するなり、ファイルにとじるなりして保存していくということで対応してまいりたいと、それを徹底していくことが大事であると、このように考えております。以上でございます。



フジイテツヤ



【一般質問解説⑥】職員のハラスメント対策について



 今から4年前。ちょうど議員1期目が終わるころ、大津市企業局内でパワハラが原因と思われる自死事件がありました。当初議会には本件は報告されませんでしたが、内部通報メールが私のところへあり、その後、連絡を頂戴したご遺族関係者と協議の上、議会で取り上げたことで問題が明らかになりました。
 パワハラと疑わしい職員による行為は今なお、私の耳に入ってきます。
 仕事は働きやすい職場環境があってはじめて成り立つと思います。

 今回は、経営学・組織論では有名なダニエル・キム氏が提唱した「組織の成功循環モデル」を取り上げました。大津市役所は、「成果」を求めるばかりに上司のマネジメントスタイルも硬質でギスギスしたものになっていると傍目に思います。本来、よい成果を上げようとするならば、「職場の関係」を重視すべきなのです。いま職場内では上司と部下との信頼関係は薄れており、部長級は部下から散々陰口をたたかれています。実際、部長級はほとんどがイエスマンばかりですので仕方ない側面もあるのですが、このような組織で、成果が上がるはずがないように思います。




「互酬性」という言葉があります。あの上司が言うならやろうか、という信頼関係が重要です。
 いまの大津市役所の組織風土を形作っているのは、大津市長である越直美さんです。
 パワハラと疑わしい言行が横行している状況は改善されなければなりませんが、こればかりは市長の考え方次第です。自分の言うことを聞くひとばかりを側近に置き、忠言する人材を遠ざける中で優秀な職員のモチベーションは低下し、せっかくの能力を発揮できないまま左遷先で悶々とした日々を過ごしておられます。これは普通の組織ではありません。

 議員でできることは、一般質問でこうした問題点を取り上げるくらいです。
 あとは市民が、しっかり見極めて選挙で結果を出すだけです。
 以下、今回の質疑応答です。
  

Q(藤井)
 企業局において2014年から約1年間にわたり上司によるパワハラ行為があり、翌2015年3月に自宅で大量の精神安定剤を服用し緊急搬送、数日後、病院で被害職員が死亡した事案が生じました。
 その後、本市による内部調査、附属機関による調査・審査が約1年かけて行われ2016年4月に、パワハラ行為と死亡との因果関係は認められないとしたものの、ご遺族と民事調停などによって公平な解決を図るように求める答申が示され、この答申を踏まえて、本市は2018年2月にご遺族と慰謝料を支払うことで合意しました。

(1)企業局職員の死亡事案で地方公務員災害補償基金が労災認定したことについて
 しかしその後、2018年11月、「職員が精神安定剤の大量服薬などで死亡したのはパワハラが原因の公務上の災害に当たるとして、地方公務員災害補償基金が労働災害の認定をしたこと」を遺族側の弁護士が記者会見で明らかにされました。
 本市はパワハラ行為と職員の死亡との因果関係を認めませんでしたが、地方公務員災害補償基金では因果関係を認めた結果となっており、本市が行った判断の根拠の頑健性や妥当性が疑われる事案であると考えます。この件について、本市の見解を伺います。

(2)職員間のハラスメント防止対策について
 そもそもこの問題は、市職員から私宛に「企業局においてパワハラが原因と思われる自殺者が出たとのこと。局は箝口令をひいて口止めをしています」という内部告発があったことから本会議で取り上げて発覚した事案でありました。
 以前にも申し上げた事がありましたが、本件は死亡された職員の上司だけではなく、パワハラを見て見ぬふりをしていた周囲の職員にも問題があると感じており、今後、このような事が起きないように対策を講じるよう、討論でも何度か述べてきたところでした。
 しかし、本件発生後も職員間でのパワーハラスメントと疑われる事案について内部告発を頂戴することが時折あり、そのなかでも看過できない悪質と思われる事案については市コンプライアンス推進室へ私から通報するなど対応してきました。
 今後、職員間でのハラスメントが原因で死者やメンタル不全者がでないことを願い、本市において、どのようにハラスメント防止対策を進めていこうとするのかを伺います。


A(山際公営企業管理者)
 1点目の企業局職員のハラスメント事案に関して、本市が行った判断の根拠の頑健性や妥当性についてでありますが、医療に関する情報を分析するため、複数人の医師の意見を聴取した結果、ハラスメントと死亡との因果関係は認められないとの結論に至ったところであります。
 また、この調査結果を大津市公正職務審査委員会に諮問したところ、ハラスメントと大量服薬行為との因果関係はあるものの、ハラスメントと死亡との因果関係は認められないとの答申を得たことから、本事案に係る公正当な損害賠償額を算定するため民事調停を申し立て、既に御遺族と和解が成立しております。このことから、現在も本市と判断は変わっておりません。以上、私からの答弁といたします。

A(国松総務部長)
 2点目のどのようにハラスメント防止対策を進めていくのかについてでありますが、ハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つけ、勤労意欲の低下及び心身の不調を引き起こす要因になるものであり、職場全体の士気や能率の低下にもつながることから、市を挙げて取り組んできた課題であります。
 本市では、これまでもハラスメント防止対策に関する冊子の作成及び活用並びに全職員を対象に毎年テーマを変えた研修の実施などにより、職員一人ひとりのハラスメントへの理解とその意識の醸成に努めてまいりました。
 また、7月のコンプライアンス推進月間には、よりよい職場環境づくりに向け、所属長と職員が面談を行うなど、風通しのよい職場づくりにも取り組んでまいりました。さらに、平成28年度より実施しているストレスチェックの結果を受け、高ストレス者に対してはその希望に基づき産業医面談やカウンセリングを実施するなど、職員のメンタルヘルス不調の予防や健康の保持増進に努めるとともに、本人の同意に基づき、その結果を所属長や部局にフィードバックして、ハラスメントの芽が小さいうちに対処することで、その予防という観点からも効果が期待できるものと考えております。
 今後におきましても、職員間のコミュニケーションを題材にした職位別研修やストレスチェックの集団分析結果における各所属長を対象とした研修のほか、産業保健スタッフによる個別の対応等もあわせ、管理監督者の職場マネジメントのスキルアップを図ることで、職場全体としてハラスメントを未然に防ぐことのできる風通しのよい職場風土、組織体制の構築に向けて鋭意努力してまいります。以上、私からの答弁といたします。


Q(藤井)※再質問
 2点目の職員間のハラスメント防止対策について再問です。
 今、総務部長から、さまざまなハラスメント防止対策を挙げていただきました。それらはいずれも重要であり、また今後も取り組んでいただかなければいけない対策なのかなと考えております。
 1点もう少し詳しく伺いたいのが、組織体質の問題です。
 上司の現場のマネジメントの向上という観点であったりとか、コミュニケーションしやすい、風通しがいい環境、またストレスチェックの推進など、これらはいいと思うんですけれども、その前提となる「職場の風土」が私はパワハラに大きく影響を与える部分があるんじゃないかと考えております。
 有名な組織開発の考え方の中で、「組織の成功循環モデル」というものがあるんですけれども、また後で調べていただければと思いますけれども、どこから組織改善に取り組むべきなのか、私なりに俯瞰しながら感じておりますのが、「成果志向」が非常に高まってきているのかなと思ってまして、成果から入ると職場の環境が「人間関係」はじめ悪くなっていく。そしたら「思考の質」と言われるものが悪くなって「行動の質」が悪くなって、そして「成果」がさらに上がらないという、この悪循環がスパイラル状で続いていくというふうに言われておりますけれども、これに対しまして職場の人間関係、「関係の質」と言われるところから入ったら、そこから職場の中での「思考の質」、そして「行動の質」、「成果の質」が上がっていくという成功循環モデルがあると言われております。
 そういう観点からいうと、非常に現状、大津市の中間管理職の方が置かれている状況というのは私は難しいところがあるなというふうに感じておりまして、上からは成果を求められ、そして現場、市民であったりとか、団体から近い方々からはいろんな要望があって、なかなかうまいように物事が進まないと考えております。
 そこに私はパワハラが生じる原因があるんじゃないかなというふうに考えておりまして、上からはどうしても成果、最近はKPI、数値目標であったりとかを中心としましたマネジメントがあるんですけれども、しかしそれが必ずしも現場ではうまく物事が進まない。ここの板挟みをどう解消していくのか。
 ここは私は「成果の質」を求めるのではなくて、職場風土(=関係の質)をいかによくしていくのか、ここから物事を改善していかなければ、最終的には成果に結びつけることができないんじゃないかなと考えております。
 この点に関しまして、先ほどいくつかの研修がなされていらっしゃると伺いましたけれども、現実、今申し上げました課題に対しまして、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いできないかと考えております。

A(国松総務部長)
 成果ばかりが求められる中で、職場の風土が醸成されない、その中でハラスメントが起こるんではないかというふうなことであったのかなあというふうに思います。
 ハラスメントについては、ハラスメントを申し立てる人間がこれはひょっとしたら指導の一環かもしれないという中で、自分がその仕事に対して上司から怒られることに感して甘いんかなあというようなことであったり、あるいはこの申し立てによって、例えば自分の職場の人間関係が崩れるんではないかなとか、あるいは市役所の生活においてレッテルを張られるんではないかなというふうなそういった不安というか、そういったものがあるのかなあというふうにも感じています。そして、その中でできるだけ波風を立てないような周りの目もあるのかなあというふうにも感じています。
 ハラスメントを訴える中で、そういうことが心情として、あるいは傾向としてあるのかなあというふうに思いますので、今議員が申していただいたこと、職場の風土づくりに向けて、これについては勇気を持って申し立てができるような、そういった職場環境づくり、風土、そういったことをしっかりと、時間かかるかもしれませんけれども、粘り強く仕組みづくりであったり、組織づくりであったり、そういった人間関係の醸成であったり、そういったことができるように、今先ほどの答弁で申し上げた施策について、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


 * * *

 議員を8年やってきて、最近つとに感じるのが、この本会議場での一般質問の場も、登壇部長にとっては苦しい場だということです。恐らく、市長からは「最初の答弁以上のことをしゃべるな」と、部長級にお達しがあるのでしょう。ここ2、3年は再質問しても、まったく的外れの答えが返ってきたり、最初の答弁に飾りだけ付け加えた答弁が返ってきます。
 今回の総務部長の答弁は、ギリギリの線でご自身の想いを込めて述べられたものだと思いますが、実際には最初の答弁内容とさほど変わりが無い再答弁内容です。
 
 「市長の言った通りやれ」という堅苦しさを感じざるを得ません。
 部長のみなさま、ご愁傷様です。という心情です。
 そしてその部長の意を受けて、現場からの声に板挟みになっているミドル職員の方々の悲哀の日々を想像します。


 そうしたことを一番思うのが、中消防署の移転先候補地選定をめぐる答弁です。
 なぜか消防局長が、ここ2、3年ずっと答弁をしていますが、この問題って消防局内だけで決められる問題なのでしょうかね。滋賀県や国との調整や協議は総務部や政策調整部、場合によっては市長や副市長の力が必要になるわけですし、なによりお金が必要になるので消防局内で決められる問題ではありません。

 本来、消防局の設置法である「消防組織法」において、市町村が果たす役割として、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」とあり、また、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」とあります。
 消防局は市域の安全のためにしっかりと動いて頂くことが重要で、そのための予算や人員確保は大津市長が責任を持って取り組まねばなりません。
 しかし、なぜか消防局長が苦し紛れの答弁を繰り返している光景が続いています。予算編成権限がない消防局長が、矢面に立たされて全身針ねずみ状態になっているのは滑稽と言えば失礼かもしれませんが、茶番劇を見ている感じです。

 結局、市長の越直美にとって都合が悪い事柄は、現場の長が議員や市民の矢面に立ち、なんとか言い逃れをしている構図です。市長は部下を人間の盾にして、自分は安全な場所にいます。こうした組織に互酬性は働くでしょうか??

 ハッキリ言って、大津市役所の組織風土は最悪ですね。これは市長の責任だと思います。
 またそうした風土を容認している大津市議会にも問題があると思います。
 

フジイテツヤ
 




【一般質問解説⑤】大津市中2いじめ自殺事件について


 2011年に大津市立中学校に通う男子生徒が自殺した、いわゆる「大津中2いじめ自殺事件」。事件発生から7年以上の月日が流れました。男子生徒が生きていれば二十歳を過ぎています。若くして亡くなられたことを本当に残念に感じています。
 私が市議1期目になったその年の秋に事件が発生し、その翌年7月に全国的に社会問題となりました。この間、議員活動をするなかでもこの問題は脳裏から離れることはありませんでした。
 そして今年2月。民事裁判の第一審判決が出されました。
 判決の要旨は、こちら(京都新聞WEB記事へリンク)

 なお当時の私の想いはブログ記事に残してありますが、ファクトに基づくいじめ問題の検証については『「いじめ自殺」の社会学』(北澤毅著・世界思想社(2015))がよくまとめられていると感じています。
 先日、一審敗訴の元同級生2人が地裁判決を不服として控訴したことにより判決確定は持ち越されました。今回の質問は裁判結果を知る前に事前通告を出し、そして裁判結果が分かった後に質疑したものです。


Q(藤井)
 2011年10月11日に当時市内中学校2年生の生徒がいじめを苦に自殺した、いわゆる「大津市中2いじめ自殺事件」がありました。その後、翌年2月にご遺族が本市ならびに加害者とされる同級生、その保護者を相手に損害賠償請求を提訴し、同年7月に本件が全国的に注目を浴びるや市長は急遽態度を改め事案の再調査をすることとしました。
本市に県警の家宅捜査が入るなど執行機関が混乱を極めていたこともあり、市議会は二元代表制の一翼を担うべく、いじめ防止に関する方向性および基本的事項をまとめるため動き出し、今日のいじめ対策のフレームとなっている議員提案により条例を制定するに至りました。
一連の再調査を担った「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会」は発生から約1年3か月が経過した2013年1月31日に調査結果を市長に答申し、当該調査報告書に基づいて、その後、ご遺族との損害賠償事件に関する和解を行い、また本市いじめ対策も進められてきたところであります。

(1)大津地裁判決を受けての見解について
   本年2月19日、ご遺族と加害者とされる元同級生とその保護者との間で継続されてきた民事裁判の大津地方裁判所での一審判決が出されました。
そこで、本件に対する見解を改めて越市長に伺います。

(2)第三者委員会の調査報告書について
  また地裁での判決結果を受けて、第三者調査委員会による調査報告書の内容及び、今日に至るまでのいじめ対策の取り組みについて、本市の評価を伺います。


A(越市長)
 まず、亡くなられた中学生に対し、心から哀悼の意を表します。
 大津市では、平成24年8月に、市長の下で、遺族推薦の委員が半数を占める第三者調査委員会を設置しました。そして、民事裁判においては、第三者調査委員会報告書に基づき、本市の過失及び因果関係並びに損害賠償責任を認め、早期の和解を求め、市議会の議決を得て、平成27年3月にご遺族と和解しました。和解条項では、本市が和解金を支払い、学校が自死を防げなかったこと及び学校・教育委員会の事後対応について改めて謝罪するとともに、これまでの本市の取組みを確認し、今後も継続して再発防止策を実施することが定められました。この和解条項が亡くなられた中学生との約束であるとの思いで、これまでいじめ対策に取り組んできました。
 このたびの判決は、大津市の第三者調査委員会の報告書の内容を認めたものであり、ご遺族と大津市の和解と同様の内容であると理解しています。
 これからも、亡くなられた中学生の無念さや辛さを決して忘れることなく、議会で制定された大津市子どものいじめの防止に関する条例、第三者調査委員会の報告書、そして和解条項に基づき、いじめ対策に全力を尽くします。以上、私からの答弁といたします。


A(市民部長)
 ご質問にお答えいたします。第三者調査委員会による調査報告書の内容及び今日に至るまでの市長部局でのいじめ対策の取組の評価についてでありますが、平成25年1月の第三者調査委員会の調査報告書では、学校がいじめを発見できなかった問題点と、学校及び教育委員会の事後対応に関する問題点が指摘され、これらの問題点を解決し、二度と同じ過ちを犯さないための提言がされております。
 市長部局ではいじめ対策を総合的に推進していくため、平成25年度にいじめ対策推進室を設け、相談調査専門員による相談窓口や大津の子どもをいじめから守る委員会の設置、LINE相談の導入などにより、子どもの立場や思いに寄り添った対応に努めるとともに、学校での出前授業やいじめ防止市民フォーラムの開催など、子どもや保護者、市民の皆様に対していじめ問題の理解を深めてまいりました。
 現在に至るこれらの取組は、調査報告書の提言に基づき進めてきたものであり、この提言は大津市のいじめ対策の基礎の一つとして位置付けております。
 このたびの判決結果を受けて、今後も引き続き果たすべき責務と役割を改めて認識し、いじめを受けた子どもたちに寄り添った取組を進めてまいります。
 いじめの認知件数は年々増加しており、亡くなられた中学生の思いを決して忘れず、様々な取組を通じて大津の子どもたちが安心・安全に生活し、学ぶことができる環境づくりのために全力を尽くしてまいります。以上、私からの答弁といたします。


A(舩見教育長)
 ご質問にお答えいたします。今日に至るまでの教育委員会におけるいじめ対策の取組の評価についてでありますが、教育委員会では、平成25年1月の第三者調査委員会の調査結果を基に、平成27年3月の御遺族との間で成立した和解の条項に基づいて、再び悲しい事件を起こしてはならないとの決意の下で、いじめ対策に取り組んでまいりました。
 学校では、この間、いじめ対策担当教員の専任配置、いじめ対策委員会による組織対応の強化、養護教諭の複数配置等に加え、教師の心と技を磨く研修プログラムによる体系的な教員研修の実施により、いじめの早期発見と対処に重点的に取り組むとともに、弁護士によるいじめ防止の授業の実施、スクールロイヤー等の専門家派遣、子どもナイトダイヤル等の複数の相談窓口の設置等により、外部の専門家や窓口を通じた支援等を行ってきたところです。
 こうした取組により、いじめの疑い事案を含む認知件数は年々増加しており、いじめ対策担当教員を中心に、いじめの早期発見と組織的な対処に各校で取り組めているものと考えている次第です。
 しかしながら、現在も市立小中学校からいじめがなくなったわけではなく、いじめ対策はまだまだ道半ばであると認識しています。教育委員会では、反省と教訓を基にして、こうした取組を通じていじめの未然防止・早期発見・早期対処・再発防止にこれからも徹底的に努めてまいります。そして、全ての大津の子どもたちにとって安全安心な学校となるよう、不断の取組を続けてまいります。以上、私からの答弁といたします。

 


フジイテツヤ



東日本大震災から8年。



 本日で東日本大震災から8年が経ちます。
 今なお避難生活をされている方も多くいます。心より御見舞い申し上げます。

 大地震があったことは外出先で知りました。
 夜、報道番組で津波でさらわれる人たちの姿が流されるのに衝撃を受けました。

 ちょうど初めての選挙に立候補しようと準備を進めている最中でした。選挙まで約1か月という期間でしたが、一旦政治活動をストップし私で出来る事が無いかを考えて義捐金活動をすることにしました。(当時のブログ記事

 あれは膳所駅での義捐金活動だったと思います。駅前で募金活動をさせて頂いた際に、小学校3、4年生くらいと思われる小さい女の子が駆け寄ってきて、自分の小さな財布の中に入っていた小銭を全部募金箱に入れてくれました。10円玉や5円玉に交じって100円玉も結構入っていたように記憶しています。また大人からは中には1万円札や1千円札を無言で入れて頂ける方もいました。

 ある意味、私の政治活動はそこから始まったと言っても過言ではありません。
 あの小さな子供の想いに十分に応えてこれたかー。この8年間、心の奥底ではずっとそのことを思い続けながら政治活動を続けてきました。

 政治活動の最初期に、「人のため」「社会のため」にこんなに多くの人が、自分の出来る限りの事をやろうと考えていることに触れられたことは、私にとって政治活動の原点になったと思います。

 一燈照隅。ひとりひとりが身の回りを照らすこと。それが結局のところ、社会全体を明るくする万燈照国につながるのだと思います。

 私の活動はまだ終わりません。
 これからも、世の中のために貢献していきたいと考えています。



フジイテツヤ 





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